有価証券報告書-第48期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	30,648	千円	17,195	千円
賞与引当金	1,078	〃	781	〃
未払事業税	2,032	〃	5,883	〃
土地評価損	51,851	〃	51,851	〃
役員退職慰労引当金	60,399	〃	62,031	〃
減価償却費	9,163	〃	17,205	〃
資産除去債務	66,983	〃	67,324	〃
連結会社内部利益消去	9,151	〃	9,051	〃
その他	4,140	〃	9,508	〃
繰延税金資産小計	235,453	千円	240,833	千円
評価性引当額	△112,250	千円	△114,130	千円
繰延税金資産合計	123,203	千円	126,703	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△54,078	千円	△50,606	千円
その他有価証券評価差額金	△95	〃	―
繰延税金負債合計	△54,173	千円	△50,606	千円
繰延税金資産純額	69,028	千円	76,096	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた13,303千円は「減価償却費」9,163千円、「その他」4,104千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
留保金課税	0.1	〃	2.6	〃
住民税均等割等	2.0	〃	0.9	〃
評価性引当額	0.7	〃	0.5	〃
その他	△0.3	〃	△0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%	34.6	%