(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	30,648	千円	17,195	千円
賞与引当金	1,078	〃	781	〃
未払事業税	1,399	〃	5,560	〃
土地評価損	51,851	〃	51,851	〃
役員退職慰労引当金	60,399	〃	61,592	〃
資産除去債務	66,983	〃	67,324	〃
その他	14,004	〃	26,504	〃
繰延税金資産小計	226,366	千円	230,807	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,250	千円	△113,444	千円
評価性引当額小計	△112,250	千円	△113,444	千円
繰延税金資産合計	114,116	千円	117,367	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△54,078	千円	△50,606	千円
その他有価証券評価差額金	△95	〃	―
繰延税金負債合計	△54,173	千円	△50,606	千円
繰延税金資産純額	59,942	千円	66,760	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
留保金課税	0.2	〃	2.7	〃
住民税均等割等	1.9	〃	0.9	〃
評価性引当額	0.6	〃	0.3	〃
その他	△0.7	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%	34.6	%