四半期報告書-第9期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動など個人消費の低迷が続くものの、経済対策や金融緩和を背景とした企業収益・雇用情勢の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いています。一方で、エネルギーコストの上昇や海外景気の下振れ不安など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
医療業界におきましては、社会保障制度改革として医療・介護の提供体制の見直しと地域包括ケアシステムの構築が示されています。平成26年度改定においても医療機関の機能分化が強く推し進められます。改定では、薬価や償還価格の引き下げも行われ、事業環境変化への適応力と経営の一層の効率化が求められます。
このような状況において、当社グループは、平成24年度からスタートした第二次中期3ヵ年経営計画の最終年度に当たり、各事業間の連携によるシナジーの最大化によるサービス機能の一層の強化を推進してまいりました。しかしながら、当連結累計期間では、医薬品卸売事業において消費税増税にともなう駆け込み需要の反動や、政策としての後発医薬品の使用促進が一層鮮明となったことにより、長期収載品の予想以上の落込みをもたらすなど、売上および利益減少の要因となりました。
また、医療機器卸売事業においては償還価格の低下などによる利益率の低下や、その他事業においては消費税増税による製造経費増加、人的先行投資による経費増加などにより減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,034億5百万円(前年同期比1.1%減)となりました。また、営業利益は、5億64百万円(同36.7%減)、経常利益は9億82百万円(同23.3%減)、四半期純利益は5億63百万円(同16.5%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、本年4月からの薬価改定や消費税増税前の駆け込み需要が大きく影響を与えました。商品カテゴリー別の売上では、政策としての後発医薬品使用促進の影響もあり、後発医薬品での売上は前年比11.1%増加した一方、長期収載品は前年比20.4%の大幅減少となるなど、予想以上の変化により売上全体では前年を下回る結果となりました。
利益面では、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの新製品への注力や品目ごとのきめ細かな価格交渉に継続して取り組んだものの、売上高が前年を下回ったこと、および厳しい価格交渉を強いられたことにより前年を大きく下回ることとなりました。
その結果、売上高は791億95百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は2億49百万円(同21.2%減)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ眼科製品・手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要の獲得や医療材料の伸びに支えられ、売上は安定して推移いたしました。しかしながら、利益面においては、4月の診療報酬改定に伴う償還価格の引き下げや競争激化による納入価格の低下により大幅な減益となりました。
その結果、売上高は211億46百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は2億62百万円(同25.4%減)となりました。
(調剤事業)
調剤事業におきましては、4月に実施された調剤報酬改定による調剤技術料収入の落ち込みが見られたものの、薬剤料収入の増加や新規開設店の売上が寄与し、売上高は堅調に推移しました。しかしながら、利益面におきましては、消費税率引き上げによる製造経費の増加および新規店舗での先行投資としての人件費増もあり厳しい状況となりました。
その結果、売上高は50億71百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は82百万円(同42.6%減)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、福祉用具レンタル・販売および住宅改修において福祉用具サービス計画や納品後のフォローの徹底、品揃えとデモ品提供体制の充実、営業員の増員・育成による迅速なサービス体制の充実を図ってまいりました。新規事業所の開設も寄与し、売上高は堅調に推移しましたが、介護保険施設開設に向けた経費先行や本社支援体制の強化、営業員の増員・育成などの先行投資による販売管理費増加の影響から、利益面では前年を大きく下回りました。
その結果、売上高は10億16百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は30百万円(同64.3%減)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、現在、かつての物販を中心とした業態からソフトウエア開発を中心とした業態への転換を図っております。そのような中で、当期間においては情報機器ビジネスの大型案件受注があったものの、当社グループ内でのソフトウエア開発案件で遅延などの発生もあり、売上高は前年を下回りました。利益面でも、人的投資が先行していることと、外注費の大幅増により、大変厳しい状況となりました。
その結果、売上高は8億73百万円(前年同期比13.6%減)、営業損失は、2億68百万円(前年同期は営業利益10百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少、たな卸資産の減少および仕入債務の減少等により、当第2四半期連結会計期間末には211億73百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は37億10百万円(前年同期は2億88百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が9億58百万円(前年同期比20.4%減)、売上債権の減少21億55百万円(前年同期は28億61百万円の増加)、たな卸資産の減少10億1百万円(前年同期比117.1%増)および仕入債務の減少18億70百万円(前年同期は12億18百万円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億75百万円(前年同期比98.7%増)となりました。これは主に、定期預金の払戻1億43百万円(同4.4%増)、有形固定資産の取得8億21百万円(同124.2%増)、無形固定資産の取得1億23百万円(同7.3%減)および新規連結子会社の取得1億47百万円(前年同期は実績なし)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億92百万円(前年同期比11.4%減)となりました。これは主に、短期借入による収入70百万円(同27.3%増)および配当金の支払1億89百万円(前年同期比16.0%減)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
②不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当該研究開発費は、「ICT事業」セグメントにおいて株式会社アドウイックの販売用パッケージソフトの開発により発生したものであります。