四半期報告書-第9期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げの影響による個人消費の落ち込みが長引くものの、経済対策や金融緩和を背景とした企業収益・雇用情勢の改善が見られるなど穏やかな回復基調が続いています。一方で、急速な円安による原材料価格の高騰や海外景気の下振れ不安など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
医療業界におきましては、社会保障制度改革として医療・介護の提供体制の見直しと地域包括ケアシステムの構築が示されています。平成26年度改定においても医療機関の機能分化が強く推し進められます。改定では、薬価や償還価格の引下げも行われ、事業環境変化への適応力と経営の一層の効率化が求められます。
このような状況において当社グループは、平成24年度からスタートした第二次中期3ヵ年経営計画の最終年度にあたり、各事業の連携によりシナジーの最大化によるサービス機能の一層の強化を推進してまいりました。しかしながら、当連結累計期間では、医薬品卸売事業において消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、政策としての後発医薬品の使用促進が一層鮮明となったことにより、長期収載品の予想以上の落ち込みをもたらすなど、売上の減少の要因となりました。また、ICT事業においては、業態転換に伴う人的投資の先行とソフトウエア開発遅延の発生による外注費の大幅増加の影響で大きな減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,613億65百万円(前年同期比0.1%減)となりました。また、営業利益は、15億69百万円(同0.5%減)、経常利益は22億24百万円(同0.5%減)、四半期純利益は13億71百万円(同16.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、4月からの薬価改正や消費税増税前の駆け込み需要、およびその後の商品カテゴリー別でみた売上の変動が大きく影響を与えました。商品カテゴリー別の売上では、後発医薬品での売上が前年同期比9.2%増加した一方、長期収載品では前年比22.2%の減少となるなど、予想以上の変化により売上全体では前年を下回る結果となりました。
利益面では、売上全体が前年を下回ったことに加えて商品カテゴリー別の売上変動などにより売上総利益では前年を下回ることとなりましたが、経費削減効果により、営業利益では前年を上回ることができました。
その結果、売上高は、1,227億28百万円(前年同期比2.8%減)となりました。また、営業利益は、8億26百万円(同5.3%増)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ眼科製品・手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要や新築案件に伴う受注の獲得があり、売上は安定して推移しました。利益面では、4月の診療報酬改定に伴う償還価格の引下げや競争激化による納入価格低下により厳しい状況が続いておりますが、売上の増加により増益となりました。
その結果、売上高は、338億91百万円(前年同期比8.5%増)となりました。また、営業利益は、5億62百万円(同9.5%増)となりました。
(調剤事業)
調剤事業におきましては、4月に実施された調剤報酬改定の影響による調剤技術料収入の落ち込みが見られたものの、薬剤料収入の増加や新規開設店の売上が寄与し、売上高は堅調に推移しました。しかしながら、消費税率引き上げによる製造経費の増加および新規店舗での先行投資としての人件費の増加などにより、利益面では厳しい状況となりました。
その結果、売上高は、79億36百万円(前年同期比12.4%増)となりました。また、営業利益は、1億72百万円(同30.8%減)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、福祉用具レンタル・販売および住宅改修において福祉用具サービス計画や納品後のフォローの徹底、品揃えとデモ品提供体制の充実、営業員の増員・育成による迅速なサービス体制の充実を図ってまいりました。新規事業所の開設も寄与し、売上高は堅調に推移しましたが、介護保険施設開設の準備費用や本社支援体制の強化、営業員の増員・育成などの先行投資による販管費増加の影響から利益では前年を下回りました。
その結果、売上高は、15億77百万円(前年同期比8.5%増)となりました。また、営業利益は、77百万円(同50.2%減)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、現在、かつての情報機器販売を中心とした業態からソフトウエア開発を中心とした業態への転換を図っております。そのような中で、情報機器関連ビジネスの堅調な推移と、クリニック・調剤薬局等に対する各種パッケージ販売等の増加により、売上高は前年を上回りました。しかしながら、ソフトウエア開発案件に伴う人的投資が先行していることと、開発遅延の発生による外注費の大幅増により、利益面では大変厳しい状況となりました。
その結果、売上高は、13億53百万円(前年同期比4.0%増)となりました。また、営業損失は、4億4百万円(前年同期は営業損失1億24百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、たな卸資産の増加および仕入債務の増加等により、当第3四半期連結会計期間末には207億46百万円(前年同期比27.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は49億31百万円(前年同期は16億90百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が21億14百万円(前年同期比1.8%減)、売上債権の増加20億33百万円(同71.6%減)、たな卸資産の増加11億36百万円(同12.5%増)および仕入債務の増加55億91百万円(同3.8%減)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23億53百万円(前年同期比132.2%増)となりました。これは主に、定期預金の払戻1億43百万円(同4.4%増)、有形固定資産の取得9億68百万円(同19.0%増)、無形固定資産の取得3億57百万円(同95.4%増)および新規連結子会社の取得11億45百万円(前年同期は実績なし)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億63百万円(前年同期比21.5%減)となりました。これは主に、短期借入の返済71百万円(前年同期は実績なし)および配当金の支払3億70百万円(前年同期比29.4%減)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
②不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当該研究開発費は「ICT事業」セグメントにおいて株式会社アドウイックの販売用パッケージソフトの開発により発生したものであります。