四半期報告書-第10期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に改善の兆しがみられる中、雇用・所得において改善や消費マインドの持ち直し傾向がみられ、緩やかな回復が続いております。設備投資におきましても、機械受注に持ち直しの動きがみられるなど、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外景気の下振れ不安など、わが国の景気を下押しするリスクに注意を有するなど、先行きは不透明な状況にあります。
医療業界におきましては、社会保障制度改革として医療・介護の提供体制の見直しと地域包括ケアシステムの構築が示されています。平成26年診療報酬改定においても薬価や償還価格の引下げが行われるとともに、事業環境変化への適応力と経営の一層の効率化が求められています。
当社グループは、総合へルスケア企業グループとして各事業の競争力の強化に加え、事業間連携によるシナジーの最大化により、お得意先の利便性向上のための活動を進めてまいりました。
地域包括ケア時代を見据えた取り組みとしては、北海道の17地区において、グループ各社の地域担当責任者が中心となって地域動向に合わせたサービス・機能の開発をねらいとした「エリア・サミット」を開催し、「ホールディングスは地域でもひとつ」の合言葉のもとに地域ごとの実践・展開をスタートさせました。
医薬品・医療材料の総合物品管理業務に取り組むSPD事業では、医療機関の経営支援サービスとして、管理データを活用した経営改善のご提案や手術症例に合わせた高度な管理業務の取組みを行い、高い評価をいただいております。また、介護事業におきましても、サービス付き高齢者住宅「ふれあいの森」の運営を通じて、「住まい」と「生活支援」分野における新たなサービス業態の開発を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は549億94百万円(前年同期比6.6%増)となりました。利益面におきましても、当社グループのすべての事業におきまして増益もしくは赤字幅が縮小することとなり、営業利益は3億84百万円(同500.0%増)、経常利益は6億62百万円(同113.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億65百万円(同108.9%増)と前年比大幅な増加率となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、高齢化社会の進展を背景として需要が拡大している生活習慣病薬、抗がん剤などの売上が堅調に推移しました。商品カテゴリー別では、後発医薬品が伸長した一方で長期収載品が大幅に減少しましたが、新薬の販売強化に積極的に取り組んだ結果、売上高全体では前年を上回ることができました。利益面におきましても、売上増加に伴う仕入れ先からのリベート確保と経費削減の効果により増益となりました。
その結果、売上高は417億8百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は1億87百万円(同168.1%増)となり、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響を大きく受けた前年と比較して高い増加率となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、新築案件による備品獲得や画像診断機器をはじめ眼科製品・手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要等があり、比較的順調に推移いたしました。また、医療材料等の消耗品においても同様に推移しており、前年度を上回る結果となっております。利益面においても、売上の増加に伴い順調に推移しております。
その結果、売上高は116億54百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は1億34百万円(同36.7%増)となりました。
(調剤事業)
調剤事業におきましては、経営環境において、昨年度の利益面に多大な影響を与えた調剤報酬改定や消費税率引上げ等の特に大きな変化はなかったことに加え、M&Aによる新規加入会社の寄与により売上高や利益は堅調に推移しました。
その結果、売上高は31億円(前年同期比25.6%増)、営業利益は86百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(介護事業)
在宅事業におきましては、福祉用具レンタル・販売および住宅改修での品揃えの充実、営業員増強による徹底したサービス体制と納品後のモニタリングの強化などが評価され業況も堅調に推移いたしました。また、新規事業所の開設もあり、売上増加に寄与しました。グループホームにおきましては、平成27年4月に介護報酬の引き下げ改定が実施されたことにより大変厳しい状況となっている中、本社支援体制の強化や介護職員の育成強化策などの先行投資が収益に結びつくこととなり、売上・利益面でも堅調な推移となりました。
その結果、売上高は5億80百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は20百万円(同201.8%増)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、情報機器関連ビジネスや、クリニック・調剤薬局等に対する各種パッケージ販売等については堅調に推移したものの、前年に比較して大型案件が減少していることと一部開発案件の遅れもあり、売上高は前年を下回る結果となりました。一方、利益面におきましては、ソフトウエア開発案件に係る人的投資が依然先行しているものの、原価管理の徹底など採算重視の方針により赤字幅は前年比で大きく縮小しております。さらに、当第1四半期におきましては、連結子会社の一社であった㈱HQFとの資本関係を解消し、ICT事業の再構築をめざしております。
その結果、売上高は3億71百万円(前年同期比29.0%減)、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失80百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加および仕入債務の増加等により、当第1四半期連結会計期間末には183億24百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は18億30百万円(前年同期比50.3%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が6億59百万円(同131.0%増)、売上債権の増加11億56百万円(前年同期は10億50百万円の減少)および仕入債務の増加22億77百万円(同1億51百万円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24億89百万円(前年同期は1億42百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得44百万円(前年同期比48.4%減)、無形固定資産の取得1億2百万円(同587.6%増)および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得23億29百万円(前年同期は1億13百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億26百万円(前年同期比110.0%増)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出58百万円(前年同期は実績なし)および配当金の支払1億51百万円(前年同期比1.6%減)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
②不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。