四半期報告書-第11期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって穏やかな回復に向かうことが期待されております。一方で世界経済の減速などから円高および資本市場の不安定さが懸念され、先行きが不透明な状況となっております。
医療業界におきましては、社会保障制度改革として医療・介護の提供体制の見直しと地域包括ケアシステムの構築が示されています。平成28年度診療報酬改定と薬価や償還価格の引下げが行われるとともに、事業環境変化への適応力と経営の一層の効率化が求められています。
このような中、当社グループは、総合ヘルスケア企業グループとして「ホールディングスはひとつ」をスローガンに掲げ各事業はもとより事業間連携によるシナジーの最大化を図っております。地域包括ケアシステム構築を見据えた取り組みとして、北海道17地区においてグループ各社の地域責任者が中心となり地域動向に合わせたサービス・機能の開発をねらいとした「エリアサミット」を開催し、「ホールディングスは地域でもひとつ」の合言葉のもと地域ごとの実践・展開を継続しております。さらに今後はグループ各社が「連携から同盟へ」の関係強化をめざし、事業の幅を広げるための開発を進めてまいります。
以上の状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は567億71百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は2億6百万円(同46.4%減)、経常利益は4億88百万円(同26.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億22百万円(同11.8%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、本年4月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されたことによる厳しい市場環境が続いております。
このような中、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの分野での売上が堅調に推移し、特に新製品の売上が好調でした。また、商品カテゴリー別では後発医薬品の売上が伸長した反面、長期収載品の売上が大きく落ち込む傾向が依然として続いております。利益面では、品目ごとのきめ細かな価格交渉に取り組んでいるものの、依然厳しい価格交渉が続きました。
その結果、売上高は431億17百万円、(前年同期比3.4%増)、営業利益は1億24百万円(同33.8%減)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、医療材料等の消耗品が前年を上回る推移となりました。また、新築案件による備品獲得や画像診断機器をはじめとして眼科製品・手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要もあり、売上は比較的順調に推移いたしました。利益面においては、診療報酬改定や価格引下げ要請が影響を与えたことと、前年度稼働した新基幹システムや札幌業務センター移転に関わる経費が増加いたしました。
その結果、売上高は117億89百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は90百万円(同32.5%減)となりました。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、高額医薬品の取扱い増や新規加入会社の寄与もあり薬剤料収入が増加した反面、本年4月に実施された調剤報酬改定による調剤技術料収入の落ち込みが顕著となりました。また、新規店舗における先行投資としての人件費増加もあり大幅な減益となりました。
その結果、売上高は35億42百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は8百万円(同90.6%減)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、福祉用具レンタル・販売および住宅改修での品揃えの充実、営業員増強による徹底したサービス体制と納品後のモニタリングの強化などが評価され、業況は堅調に推移いたしました。介護保険施設においては、昨年4月に実施された2.7%減の介護報酬改定の影響により業況は依然厳しい状況が続いておりますが、本社支援体制の強化や介護職員の育成が奏功し、売上・利益ともに前年を上回ることができました。
その結果、売上高は6億40百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は44百万円(同115.7%増)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、情報関連機器や、クリニック・調剤薬局等に対する各種パッケージ販売等については堅調に推移したものの、前年に比較して大型案件が減少していることと一部開発案件の遅延もあり、売上高は前年を下回る結果となりました。利益面におきましては、ソフトウエア開発に係る人的投資が依然先行していることと、一部開発案件の製造原価増もあり若干の営業損失を計上いたしました。
その結果、売上高は3億35百万円(前年同期比9.7%減)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少、たな卸資産の減少および仕入債務の増加等により、当第1四半期連結会計期間末には197億1百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は37億9百万円(前年同期比102.7%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が4億87百万円(同26.2%減)、売上債権の減少15億32百万円(前年同期は11億56百万円の増加)、たな卸資産の減少1億31百万円(前年同期比73.9%減)、仕入債務の増加6億44百万円(同71.7%減)および未収入金の減少7億64百万円(前年同期は1億76百万円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億56百万円(前年同期比61.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得67百万円(同52.6%増)および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得8億75百万円(同62.4%減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億96百万円(前年同期比75.3%増)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1億円(同72.4%増)および配当金の支払1億53百万円(同1.6%増)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
②不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。