有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
我が国は急速な少子高齢化社会への移行を迎えておりますが、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉などの主要サービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。
この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループ」としてその企業価値を継続的に高め、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーとの強い信頼と絆を確立することで、社会全般から信頼される企業として存在し続けることを目指しております。そのためにも企業理念「北海道に根ざした総合ヘルスケアグループ企業として健康を願う人々を支えつづけます」の実現に向けて、「マネジメント体制の強化」「コンプライアンス体制の強化」「ディスクロージャー及びアカウンタビリティーの強化」等の徹底を図り、経営の効率化と健全性の向上、企業活動の透明性の確保を重点課題として取り組んでまいります。
また、当社グループの事業は、医療・介護の根幹を担う事業であるため、地域の一人ひとりにとって本事業の継続性は極めて重要なライフラインとなっております。そのため、防災管理規程を定め、防災予防について徹底を図るため、当社および株式会社ほくやくならびに株式会社竹山が所有管理する各拠点等に防災担当責任者を配置しております。また、災害時の復旧をサポートする非常用電源の設置を順次行っております。
さらに自然災害やパンデミックなどの企業活動に予測しえない様々な危機に対応し、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の安定供給機能を維持することを目的にした「事業継続計画(BCP)」をもって有事に備える体制を確立しております。
(「(3) リスク管理」をご参照願います。)
当社は、2019年に当社グループの株式会社竹山が運営する札幌市西区発寒15条14丁目3-3に所在する物流センターの「ハビア物流センター」(延床面積11,445.42㎡)の運営の一部を再生可能エネルギー由来の電力に転換いたしました。今後、グループ各社の新設または建替えの物流施設・拠点には再生可能エネルギー由来の電力導入を検討することとしております。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、執行役員会および監査役会を設置しております。取締役会は原則として毎月1回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項(*)について審議を行い、取締役および執行役員会の業務執行状況を関し監督しております。
*戦略・経営方針として重要なこと、業務・業績・プロジェクトの進捗状況、投資・出資・M&A・重要財産処分・合併・配当に関すること、人事に関すること、戦略・報酬・雇用条件に関すること、資金調達に関すること、未来へ向けた取り組みや提言に関すること、全般的話題の意見交換等について審議を行なっております。
執行役員会は原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより、執行役員の業務状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行なっております。また、事業運営におきまして、執行役員会が必要に応じグループ内から横断的に委員を集め、時限的な事業運営委員会を設置し、HDグループ事業内の事業連携に関わる企業間調整を行い、事業運営における最重要課題へ集中的に取り組んでおります。
また、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応するため、全社的な視点でサステナビリティ関連のリスクを統括・推進する役員として、オペレーション本部、経営統括本部、リスク管理部から役員を配置するとともに、各部門とグループ会社に管理責任者を配置しております。リスクが認識された際には、執行役員会においてリスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に関する評価等を合わせて取締役会に報告しています。
監査役会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、当社グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役会の業務執行状況について監査しております。