有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)ガバナンス
当社グループを取り巻く環境は、人口動態や社会保障制度などさまざまな変化が続く中、地域に根ざす医療・介護・福祉の垣根のない連携がさらに必要となる市場へと変貌しております。医療機関の機能分化と連携、医療・介護の総合確保、デジタル化が同時並行で進行する中、グループ各社が専門性を強化することに加え、これまで以上にグループが一体となって地域固有のニーズに対応するサービスの展開が必要となります。
当社は「地域包括ヘルスケア企業」というビジョンを掲げ事業を推進しており、このたび、さらに「ほくたけのサステナビリティ方針」として「事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築にむけて付加価値を創造し『健やかな地域社会』の実現をめざします」という方針を打ち出しました。当社グループは本方針においてサステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、未来に向けて持続可能な経営を行います。
当社は2024年1月に取締役会出席者が参加する懇話会において当社グループのサステナビリティに関する取組方針について討議いたしました。この結果を受け、同年2月、持続可能なサービス提供体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく、「サステナビリティ委員会」を設置しました。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 眞鍋雅信を委員長とし、管理統括本部長、経営統括本部長、人事部長、リスク管理部長および関係部門の代表者によって構成され、年2回程度開催することとしています。委員会は当社グループにとって最もふさわしいサステナビリティに関する基本方針および活動計画を策定、計画の進捗について評価し、必要に応じて活動を修正してまいります。また、委員会は取締役会の監督を受け、活動計画およびその進捗を経営会議に対して報告し、強固なガバナンス体制の下で運営されております。
当期は、2024年3月13日に委員長である代表取締役社長以下各部門代表の総勢16名が参加し、サステナビリティ委員会の初会合を実施いたしました。検討内容は、1.当社グループのサステナビリティの取組方針とこれまでの経緯の確認、2.委員会の今後のアクションプランの説明、3.担当カテゴリごとの「機会とリスク分析」の説明を行い、4.今後の具体的なアクションの確認と各委員の役割分担、作業期間等の確認を行いました。この会合で、第1に当社グループの機会とリスク分析、第2として重要課題(マテリアリティ)の特定、第3にサステナビリティ方針の策定を行うことを確認いたしました。さらに、6月末の有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示ならびに7月以降に当社ホームページにおいてサステナビリティに関するコンテンツを新設し情報開示することを確認いたしました。委員会は担当カテゴリごとの分科会に分かれて活動を継続しております。なお、委員会全体での会合は年2回程度を目処として開催してまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、経営会議および監査役会を設置しております。原則として毎月1回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監督体制として取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等(注)に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。
経営会議は代表取締役社長、取締役9名、上席執行役員3名で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、原則として毎月1回定例の経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。執行体制として経営会議は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより経営の執行状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。さらに、事業運営におきまして、経営会議が必要に応じグループ内から横断的に委員を招集し、時限的な事業運営委員会を設置する運営体制を採用しています。事業運営委員会には内規が定められ、事業運営における最重要課題に集中的に取組んでおります。
監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名で構成され、原則として毎月1回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。
2023年7月にはガバナンス体制強化の一環として、「法務本部」を新設し、その下に「リスク管理部」に加えて「法務部」を新設しました。法務部では、企業法務に関する事項と当社グループ全体の規程の作成、改廃等文書管理に関する指導を強化しました。今後は、リーガルマインドの充実強化を図ってまいります。
前述のとおり、2024年2月に持続可能なサービス提供体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく「サステナビリティ委員会」を設置しました。
「(5)サステナビリティ関連のリスク及び機会」に特定されているサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会をはじめ経営会議および取締役会により継続的に監視・管理され統制されております。
(注)戦略・経営方針として重要なこと、業務・業績・プロジェクトの進捗状況、投資・出資・M&A・重要財産処分・合併・配当に関すること、人事に関すること、戦略・報酬・雇用条件に関すること、資金調達に関すること、未来へ向けた取組や提言に関すること、全般的話題の意見交換等について審議を行なっております。
当社グループを取り巻く環境は、人口動態や社会保障制度などさまざまな変化が続く中、地域に根ざす医療・介護・福祉の垣根のない連携がさらに必要となる市場へと変貌しております。医療機関の機能分化と連携、医療・介護の総合確保、デジタル化が同時並行で進行する中、グループ各社が専門性を強化することに加え、これまで以上にグループが一体となって地域固有のニーズに対応するサービスの展開が必要となります。
当社は「地域包括ヘルスケア企業」というビジョンを掲げ事業を推進しており、このたび、さらに「ほくたけのサステナビリティ方針」として「事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築にむけて付加価値を創造し『健やかな地域社会』の実現をめざします」という方針を打ち出しました。当社グループは本方針においてサステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、未来に向けて持続可能な経営を行います。
当社は2024年1月に取締役会出席者が参加する懇話会において当社グループのサステナビリティに関する取組方針について討議いたしました。この結果を受け、同年2月、持続可能なサービス提供体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく、「サステナビリティ委員会」を設置しました。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 眞鍋雅信を委員長とし、管理統括本部長、経営統括本部長、人事部長、リスク管理部長および関係部門の代表者によって構成され、年2回程度開催することとしています。委員会は当社グループにとって最もふさわしいサステナビリティに関する基本方針および活動計画を策定、計画の進捗について評価し、必要に応じて活動を修正してまいります。また、委員会は取締役会の監督を受け、活動計画およびその進捗を経営会議に対して報告し、強固なガバナンス体制の下で運営されております。
当期は、2024年3月13日に委員長である代表取締役社長以下各部門代表の総勢16名が参加し、サステナビリティ委員会の初会合を実施いたしました。検討内容は、1.当社グループのサステナビリティの取組方針とこれまでの経緯の確認、2.委員会の今後のアクションプランの説明、3.担当カテゴリごとの「機会とリスク分析」の説明を行い、4.今後の具体的なアクションの確認と各委員の役割分担、作業期間等の確認を行いました。この会合で、第1に当社グループの機会とリスク分析、第2として重要課題(マテリアリティ)の特定、第3にサステナビリティ方針の策定を行うことを確認いたしました。さらに、6月末の有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示ならびに7月以降に当社ホームページにおいてサステナビリティに関するコンテンツを新設し情報開示することを確認いたしました。委員会は担当カテゴリごとの分科会に分かれて活動を継続しております。なお、委員会全体での会合は年2回程度を目処として開催してまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、経営会議および監査役会を設置しております。原則として毎月1回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監督体制として取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等(注)に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。
経営会議は代表取締役社長、取締役9名、上席執行役員3名で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、原則として毎月1回定例の経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。執行体制として経営会議は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより経営の執行状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。さらに、事業運営におきまして、経営会議が必要に応じグループ内から横断的に委員を招集し、時限的な事業運営委員会を設置する運営体制を採用しています。事業運営委員会には内規が定められ、事業運営における最重要課題に集中的に取組んでおります。
監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名で構成され、原則として毎月1回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。
2023年7月にはガバナンス体制強化の一環として、「法務本部」を新設し、その下に「リスク管理部」に加えて「法務部」を新設しました。法務部では、企業法務に関する事項と当社グループ全体の規程の作成、改廃等文書管理に関する指導を強化しました。今後は、リーガルマインドの充実強化を図ってまいります。
前述のとおり、2024年2月に持続可能なサービス提供体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく「サステナビリティ委員会」を設置しました。
「(5)サステナビリティ関連のリスク及び機会」に特定されているサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会をはじめ経営会議および取締役会により継続的に監視・管理され統制されております。
(注)戦略・経営方針として重要なこと、業務・業績・プロジェクトの進捗状況、投資・出資・M&A・重要財産処分・合併・配当に関すること、人事に関すること、戦略・報酬・雇用条件に関すること、資金調達に関すること、未来へ向けた取組や提言に関すること、全般的話題の意見交換等について審議を行なっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
