有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループを取り巻く環境は、人口動態や社会保障制度など様々な変化が続く中、地域に根ざす医療・介護・福祉の垣根のない連携がさらに必要となる市場へと変貌しております。医療機関の機能分化と連携、医療・介護の総合確保、デジタル化が同時並行で進行する中、グループ各社が専門性を強化することに加え、これまで以上にグループが一体となって地域固有のニーズに対応するサービスの展開が必要となります。
当社グループは「地域包括ヘルスケア企業」というビジョンを掲げ事業を推進しており、さらに「ほくたけのサステナビリティ方針」として「事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築にむけて付加価値を創造し『健やかな地域社会』の実現をめざします」という方針を打ち出しました。当社グループは本方針においてサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、未来に向けて持続可能な経営を行います。
当社グループは2024年1月よりサステナビリティに関する取り組み方針について討議を開始し、同年2月、持続可能なサービス提供体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく、「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 眞鍋雅信を委員長とし、管理統括本部長、経営統括本部長、人事部長、リスク管理部長および関係部門の代表者によって構成され、年2～4回程度開催することとしています。委員会は当社グループにとって最もふさわしいサステナビリティに関する基本方針および活動計画を策定、計画の進捗について評価し、必要に応じて活動を修正してまいります。取締役会の監督を受け、活動計画およびその進捗を経営会議に対して報告し、強固なガバナンス体制の下で運営されております。

前期はサステナビリティ委員会の会合を、委員長である代表取締役社長以下各部門代表が参加し2024年7月22日に第1回、同年11月6日に第2回、2025年2月3日に第3回、同年3月25日に第4回の委員会を開催いたしました。検討内容については、第1回では「2024年度の取り組みテーマ・方針とゴールの設定」を中心に、第2回では「2025年6月の有価証券報告書情報開示に向けた取り組み」を中心に、第3回では「マテリアリティに準拠したグループ各社ごとのリスクと機会の情報収集について」を中心に、さらに第4回では「2025年度サステナビリティ情報開示の変更点の確認」を中心に討議が行われ、併せて各担当カテゴリでの進捗状況の確認等を実施いたしました。委員会は担当カテゴリごとの分科会に分かれて活動を継続しております。また、前期は4月、5月、9月、および12月の各経営会議に、4月、5月、および9月の各取締役会に、サステナビリティ情報開示の承認または活動状況の報告を行っております。今後も、委員会全体での会合は年2～4回程度を目処として開催し、その状況を経営会議および取締役会へ報告してまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、経営会議および監査役会を設置しております。原則として毎月1回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監督体制として取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等(注)に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。
経営会議は代表取締役社長を議長とし、代表取締役会長、取締役8名、常勤監査役1名、上席執行役員3名で構成され、原則として毎月1回定例の経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。執行体制として経営会議は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより経営の執行状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。さらに、事業運営におきまして、経営会議が必要に応じグループ内から横断的に委員を招集し、時限的な事業運営委員会を設置する運営体制を採用しています。事業運営委員会には内規が定められ、事業運営における最重要課題に集中的に取り組んでおります。
監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名で構成され、原則として毎月1回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。
2023年7月にはガバナンス体制強化の一環として、「法務本部」を新設し、その下に「リスク管理部」に加えて「法務部」を新設しました。法務部では、企業法務に関する事項と当社グループ全体の規程の作成、改廃等文書管理に関する指導を強化しました。今後は、リーガルマインドの充実強化を図ってまいります。
前述のとおり、2024年2月に持続可能なサービス体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく「サステナビリティ委員会」を設置しました。
「(5)サステナビリティ関連のリスク及び機会」に特定されているサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が主体となり、当社グループ各社からサステナビリティに関連するリスクと機会の情報を収集し、当社グループ全体のリスクと機会として整理しました。これらのリスクと機会については、各社内における課題意識の浸透度を含め、経営会議および取締役会によって継続的に監視・管理され、統制されています。
(注)戦略・経営方針として重要なこと、業務・業績・プロジェクトの進捗状況、投資・出資・M&A・重要財産処分・合併・配当に関すること、人事に関すること、戦略・報酬・雇用条件に関すること、資金調達に関すること、未来へ向けた取り組みや提言に関すること、全般的話題の意見交換等について審議を行なっております。