有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)サステナビリティに関する指標及び目標
「(2)戦略」でご説明しましたが、当社グループは北海道に根ざした健康サービスを追求しております。その事業のサステナビリティにおいて特に重要なのが、地域社会への貢献につながる医薬品・医療機器・介護サービスの安定供給であります。製品・サービスの安定供給を長期にわたって支えるためには、重要資産である物流拠点・基地の恒常的な維持とその最適化を図ることが重要です。物流拠点・基地への積極的な設備投資を支えていくためには企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視していくことが必要となってまいります。
当社はさまざまな経営指標および目標をもとに経営の取り組みを行っておりますが、特に事業のサステナビリティに関して重視している経営指標は、ROE(自己資本利益率)とキャッシュ・フローであります。ROEについてはこれまで4%台以上を目標として取り組んでまいりました。また、十分な手元流動性資金を確保し、積極的に必要な設備投資を行うことで資本効率の向上を図っていくことを基本方針としております。
併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、女性をはじめとするすべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を目指し、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30%程度」、「男性育休比率を2025年までに30%程度」という目標を踏まえ、当社グループ内の環境整備をはじめとした取り組みを行っていきます。
また、当社グループにおける上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に基づく、多様性に関する指標は以下のとおりとなります。
(注)1.当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。
ただし、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。
2.男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。
3.薬剤師に関しては、82.1%と男女間の賃金差異は小さくなります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
以下の図は、当社のサステナビリティ関連のリスクおよび機会と、それに対する取組み、ガバナンス、戦略等の関係を示した表となっております。

「(2)戦略」でご説明しましたが、当社グループは北海道に根ざした健康サービスを追求しております。その事業のサステナビリティにおいて特に重要なのが、地域社会への貢献につながる医薬品・医療機器・介護サービスの安定供給であります。製品・サービスの安定供給を長期にわたって支えるためには、重要資産である物流拠点・基地の恒常的な維持とその最適化を図ることが重要です。物流拠点・基地への積極的な設備投資を支えていくためには企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視していくことが必要となってまいります。
当社はさまざまな経営指標および目標をもとに経営の取り組みを行っておりますが、特に事業のサステナビリティに関して重視している経営指標は、ROE(自己資本利益率)とキャッシュ・フローであります。ROEについてはこれまで4%台以上を目標として取り組んでまいりました。また、十分な手元流動性資金を確保し、積極的に必要な設備投資を行うことで資本効率の向上を図っていくことを基本方針としております。
併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、女性をはじめとするすべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を目指し、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30%程度」、「男性育休比率を2025年までに30%程度」という目標を踏まえ、当社グループ内の環境整備をはじめとした取り組みを行っていきます。
また、当社グループにおける上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に基づく、多様性に関する指標は以下のとおりとなります。
| セグメントの名称 | 男女間賃金差異 (注)4 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | 女性管理職比率 (注)4 | 男性育児休業取得率 (注)5 | |||
| 正社員 | 非正規社員 | すべての 労働者 | ||||
| その他 | HD | 78.0% | 50.5% | 76.4% | 50.0% | (注)2 - |
| 医薬品卸売事業 | ほくやく | 73.8% | 49.4% | 51.0% | 13.4% | 14.3% |
| 医療機器卸売 事業 | 竹山 | 71.2% | 58.0% | 55.0% | 2.4% | 20.0% |
| ノバメディカル | 87.9% | 16.0% | 67.7% | 50.0% | (注)2 - | |
| 薬局事業 | そえる | (注)3 59.6% | 51.8% | 57.4% | 31.6% | 100% |
| 介護事業 | マルベリー | 67.8% | 60.0% | 52.1% | 37.5% | 11.1% |
| モルス | 92.7% | 52.6% | 75.8% | 37.5% | (注)2 - | |
| ICT事業 | アドウイック | 83.9% | 54.7% | 84.5% | 21.4% | 100% |
(注)1.当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。
ただし、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。
2.男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。
3.薬剤師に関しては、82.1%と男女間の賃金差異は小さくなります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
以下の図は、当社のサステナビリティ関連のリスクおよび機会と、それに対する取組み、ガバナンス、戦略等の関係を示した表となっております。
