有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは、「地域包括ヘルスケア企業」というビジョンに基づき、「事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築にむけて付加価値を創造し『健やかな地域社会』の実現をめざします」というサステナビリティ方針を掲げ、事業活動を推進しております。
事業間連携は、当社グループの戦略およびサステナビリティに関する重要な柱の一つです。グループ内における事業間連携の実績として、連携実績数およびその内容などをモニターしており定期的に評価しています。中核的な取り組みであるエリアサミットにおいては、開催地区における成果活動の累計実績を重要な指標として把握しています。また、事業間の連携状況を測る指標として、成果活動報告率の推移を注視しています。今後もエリアサミットを通じて、地域ニーズに対応した新たな価値創造を目指し、具体的な数値目標に加えて定性的な目標の検討もしてまいります。
当社グループは、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、持続可能な経営を推進しています。サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会が中心となり、グループ全体から情報を収集・分析し、事業リスク及び機会を識別・評価しています。これらの情報は、経営会議および取締役会に定期的に報告され、経営判断に活用されています。本年度より、当社グループの重要課題(マテリアリティ)ごとに、関連するリスク及び機会を明確に整理しました。これにより、より戦略的かつ効果的なサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。今後も、事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を目指し、サステナビリティに関する情報開示を充実させてまいります。
また、当社グループではROE(自己資本利益率)、PBR(株価純資産倍率)、PER(株価収益率)、配当性向およびキャッシュ・フロー等の指標を重要な経営課題と認識しております。特に配当性向を意識した安定配当を目指しておりますが、そのために十分な手元流動性資金を確保したうえで、積極的な設備投資を行い、資本効率の向上を図ることを基本方針としております。
また、当社グループの4つの重要課題(マテリアリティ)のa.に該当する「従業員の力を最大限に活かすべく多様性・公正性・包括性を推進し、職場における個々の成長が実感できる環境を整備する」を目指し、併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、女性をはじめとするすべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を定性目標に、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30%程度」、「男性育休比率を2025年までに50%」を定量目標とし、当社グループ内の環境整備をはじめとした取り組みを行っていきます。
また、当社グループにおける上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に基づく、多様性に関する指標は以下のとおりとなります。

セグメントの名称		男女間賃金差異 (注)4			女性管理職比率 (注)4	男性育児休業取得率 (注)5
		正社員	非正規社員	すべての 労働者
目標		従業員への能力開発支援を通して、継続した上位役職への登用や昇給を実施することで、賃金差異の縮小に努める			30.0%	50.0%
全体		72.6%	56.1%	59.9%	18.4%	29.4%
その他事業	(株)ほくやく・竹山ホールディングス	86.0%	32.2%	74.2%	43.8%	(注)2 -
医薬品卸売事業	(株)ほくやく	77.0%	55.0%	55.1%	15.3%	50.0%
医療機器卸売 事業	(株)竹山	75.2%	56.8%	60.3%	4.4%	0.0%
	(株)ノバメディカル	94.0%	-	94.0%	0.0%	(注)2 -
薬局事業	(株)そえる	(注)3 66.6%	64.6%	68.3%	36.4%	50.0%
介護事業	(株)マルベリー	68.1%	67.7%	54.4%	32.5%	0.0%
	(株)モルス	88.1%	59.8%	75.0%	50.0%	0.0%
ICT事業	(株)アドウイック	88.1%	71.6%	87.5%	22.2%	100.0%

(注)1.当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。
2.男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
3.薬剤師に関しては、85.6%と男女間の賃金差異は小さくなります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(5)サステナビリティ関連のリスク及び機会
①リスクと機会の特定のプロセス
持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。その上で、サステナビリティ委員会を中心に、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境をふまえてリスク及び機会の分析を行いました。
当社グループのステークホルダーが抽出したリスクと機会を、サステナビリティ委員会が中心となり、当社グループの重要課題(マテリアリティ)ごとに識別・評価し、関連するリスク及び機会を明確に整理しました。当社グループの特定したリスクと機会は以下(表1)のとおりです。ここに特定されているサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会をはじめ経営会議および取締役会により継続的に監視・管理され統制されております。
②リスクと機会に対する取り組み
重要課題(マテリアリティ)ごとのリスク及び機会について、短期、中期および長期にわたり当社グループに影響を与えることを鑑み、以下(表1)に示す取り組みを代表事例として継続的に行ってまいります。
(表1)