有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)サステナビリティに関する指標及び目標
「(1)ガバナンス」でも記載のとおり、「地域包括ヘルスケア企業」というビジョンを掲げ事業を推進しており、「事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築にむけて付加価値を創造し『健やかな地域社会』の実現をめざします」というサステナビリティ方針の下、事業活動を推進しております。
本方針において当社グループは、サステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、未来に向けて持続可能な経営を行うこととしています。そのため、気候変動やサステナビリティに関連するリスクにつきましては、サステナビリティ委員会において、事業リスクおよび機会を識別・評価し、経営会議および取締役会に報告していきます。
また、当社グループではROE(自己資本利益率)、PBR(株価純資産倍率)、PER(株価収益率)、配当性向、DOE(株主資本配当率)、およびキャッシュ・フロー等の指標を重要な経営課題と認識しております。特に配当性向を意識した安定配当を目指しておりますが、そのために十分な手元流動性資金を確保したうえで、積極的な設備投資を行い、資本効率の向上を図ることを基本方針としております。
また、当社グループの4つの事業課題の4)に該当する「従業員の力を最大限に活かすべく多様性・公正性・包括性(DE&I)を推進し、職場における個々の成長が実感できる環境を整備する。」を目指し、併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、すべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を目指し、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30%程度」、「男性育休比率を2025年までに30%程度」という目標を踏まえ、当社グループ内の環境整備をはじめとした取組を行っていきます。
また、当社グループにおける上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に基づく、多様性に関する指標は以下のとおりとなります。
(注)1.当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。
2.男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。
3.薬剤師に関しては、85.6%と男女間の賃金差異は小さくなります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(5)サステナビリティ関連のリスク及び機会
①リスクと機会の特定のプロセス
持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。そのうえで、サステナビリティ委員会を中心に、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境を踏まえてリスクと機会の分析を行いました。
当社グループのステークホルダーが抽出したリスクと機会を、当社グループの「事業」に親和性のある3つの分野(「環境・資源」、「地域貢献」、および「社会課題」)とそれを支える当社グループの「基盤」(「人権・人財」、「戦略・ガバナンス」)となる2分野の合計5分野に分類し、分野ごとにおける当社グループ事業への影響度を考慮して優先順位を決定いたしました。当社グループの特定したリスクと機会は以下(表1)のとおりです。ここに特定されているサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会をはじめ経営会議および取締役会により継続的に監視・管理され統制されております。
(表1)
②リスクと機会に対する取組
5分類におけるリスクと機会について、短期、中期および長期にわたり当社グループに影響を与えることを鑑み、以下(表2)に示す取組を継続的に行ってまいります。
(表2)
「(1)ガバナンス」でも記載のとおり、「地域包括ヘルスケア企業」というビジョンを掲げ事業を推進しており、「事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築にむけて付加価値を創造し『健やかな地域社会』の実現をめざします」というサステナビリティ方針の下、事業活動を推進しております。
本方針において当社グループは、サステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、未来に向けて持続可能な経営を行うこととしています。そのため、気候変動やサステナビリティに関連するリスクにつきましては、サステナビリティ委員会において、事業リスクおよび機会を識別・評価し、経営会議および取締役会に報告していきます。
また、当社グループではROE(自己資本利益率)、PBR(株価純資産倍率)、PER(株価収益率)、配当性向、DOE(株主資本配当率)、およびキャッシュ・フロー等の指標を重要な経営課題と認識しております。特に配当性向を意識した安定配当を目指しておりますが、そのために十分な手元流動性資金を確保したうえで、積極的な設備投資を行い、資本効率の向上を図ることを基本方針としております。
また、当社グループの4つの事業課題の4)に該当する「従業員の力を最大限に活かすべく多様性・公正性・包括性(DE&I)を推進し、職場における個々の成長が実感できる環境を整備する。」を目指し、併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、すべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を目指し、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30%程度」、「男性育休比率を2025年までに30%程度」という目標を踏まえ、当社グループ内の環境整備をはじめとした取組を行っていきます。
また、当社グループにおける上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に基づく、多様性に関する指標は以下のとおりとなります。
| セグメントの名称 | 男女間賃金差異 (注)4 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | 女性管理職比率 (注)4 | 男性育児休業取得率 (注)5 | |||
| 正社員 | 非正規社員 | すべての 労働者 | ||||
| その他事業 | (株)ほくやく・竹山ホールディングス | 82.8% | 42.9% | 72.5% | 37.5% | 100.0% |
| 医薬品卸売事業 | (株)ほくやく | 76.4% | 52.6% | 52.8% | 16.0% | 58.3% |
| 医療機器卸売 事業 | (株)竹山 | 72.5% | 58.6% | 57.0% | 4.7% | 0.0% |
| (株)ノバメディカル | 92.5% | 16.4% | 72.2% | 50.0% | (注)2 - | |
| 薬局事業 | (株)そえる | (注)3 63.3% | 51.0% | 61.3% | 40.0% | 75.0% |
| 介護事業 | (株)マルベリー | 69.8% | 66.5% | 54.8% | 35.1% | 25.0% |
| (株)モルス | 88.9% | 77.5% | 82.0% | 50.0% | 0.0% | |
| ICT事業 | (株)アドウイック | 90.3% | 35.9% | 86.3% | 16.7% | (注)2 - |
(注)1.当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。
2.男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。
3.薬剤師に関しては、85.6%と男女間の賃金差異は小さくなります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(5)サステナビリティ関連のリスク及び機会
①リスクと機会の特定のプロセス
持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。そのうえで、サステナビリティ委員会を中心に、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境を踏まえてリスクと機会の分析を行いました。
当社グループのステークホルダーが抽出したリスクと機会を、当社グループの「事業」に親和性のある3つの分野(「環境・資源」、「地域貢献」、および「社会課題」)とそれを支える当社グループの「基盤」(「人権・人財」、「戦略・ガバナンス」)となる2分野の合計5分野に分類し、分野ごとにおける当社グループ事業への影響度を考慮して優先順位を決定いたしました。当社グループの特定したリスクと機会は以下(表1)のとおりです。ここに特定されているサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会をはじめ経営会議および取締役会により継続的に監視・管理され統制されております。
(表1)
②リスクと機会に対する取組
5分類におけるリスクと機会について、短期、中期および長期にわたり当社グループに影響を与えることを鑑み、以下(表2)に示す取組を継続的に行ってまいります。
(表2)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
