有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		17	百万円		23	百万円
賞与引当金		13			12
退職給付引当金		12			12
長期未払金		6			4
未払事業税		0			0
子会社株式評価損		23			122
繰越欠損金		-			27
その他		10			9
繰延税金資産小計		85			213
評価性引当金		△50			△213
繰延税金資産合計		34			-
繰延税金資産の純額		34			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△41.5			-
住民税均等割		0.8			-
役員賞与		3.2			-
評価性引当金の増加額		5.5			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.6			-
その他		0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.8			-

(注)当事業年度は、課税所得が発生していないため、該当ありません。