有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		60	百万円		80	百万円
賞与引当金		15			14
退職給付引当金		4			2
長期未払金		3			3
未払事業税		0			-
子会社株式評価損		289			301
子会社株式の現物配当による差額		2,220			2,286
投資有価証券評価損		52			54
税務上の繰越欠損金		269			363
その他		20			20
繰延税金資産小計		2,937			3,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△269			△363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,668			△2,763
評価性引当額小計		△2,937			△3,126
繰延税金資産合計		-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,282			△1,047
繰延税金負債合計		△1,282			△1,047
繰延税金負債の純額		△1,282			△1,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△74.9			△59.8
法人住民税均等割額		1.1			0.9
役員賞与の損金不算入額		4.3			3.8
評価性引当額の増減額		38.2			24.1
寄付金の損金不算入額		1.4			1.2
その他		0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.1			0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は30百万円増加し、その他有価証券評価差額金が30百万円減少しております。