有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		35	百万円		46	百万円
賞与引当金		14			15
退職給付引当金		6			4
長期未払金		3			3
未払事業税		3			2
子会社株式評価損		289			289
子会社株式の現物配当による差額		2,217			2,220
投資有価証券評価損		12			12
税務上の繰越欠損金		228			201
その他		10			12
繰延税金資産小計		2,822			2,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△228			△201
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額		△2,594			△2,606
評価性引当額小計		△2,822			△2,808
繰延税金資産合計		-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,316			△1,169
繰延税金負債合計		△1,316			△1,169
繰延税金負債の純額		△1,316			△1,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△25.4			△28.6
住民税均等割		0.6			0.3
役員賞与		2.3			1.5
評価性引当額の増加額		△3.5			△1.1
繰戻還付税額		△7.8			-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		7.9			-
その他		△0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		4.5			2.6