有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
①事業環境の状況
2024年は医療、介護、障害福祉サービス等の報酬改定が重なるトリプル改定の年となっており、足元の物価高を克服するために医療従事者の賃上げが期待されております。さらに、医療関係者のマンパワーの確保や医師の働き方改革という課題も加わり、これらに関連して、より良い医療が提供されるための環境の整備の一環として医療の情報通信技術(DX)の活用が計画されております。今後、医療機関の機能分化と連携、医療・介護の総合確保、デジタル化が同時並行して進行していきます。
これまで、ほくやく・竹山ホールディングスは「地域包括ヘルスケア企業」を掲げて事業を継続してまいりました。今後、我々を取り巻く環境は、地域に根ざす医療・介護・福祉の垣根のない連携が必要となる市場へとさらなる変貌を遂げることは疑いようもない状況です。これらに対応するとともに当社グループの事業間連携を強化し、グループが一体となって地域固有のニーズに対応できるサービスを展開していく必要があります。
以上を踏まえ、当社グループの戦略・方針に影響を与える可能性がある重要課題(マテリアリティ)について次のような方法で特定作業を行いました。
②重要課題の特定方法
当社グループでは、「医薬品卸売事業」・「医療機器卸売事業」・「薬局事業」・「介護事業」・「ICT事業」における各事業間の連携による、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築を通じて付加価値を創造し、「健やかな地域社会」の実現へ貢献することを一番の使命と考えています。持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。そのうえで、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境を踏まえてリスクと機会の分析を行いました。
そこから社会的貢献度と自社における重要度のより高いものを「ほくたけの重要課題(マテリアリティ)」として特定いたしました。特定プロセスおよび特定マップについては以下をご参照ください。


③重要課題の内容
上記のプロセスの結果、以下の4項目を当社グループの重要課題(マテリアリティ)として特定いたしました。
1) 事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築に向けて付加価値を創造し「健やかな地域社会」の実現を目指す
2) 企業統治(ガバナンス)を強化し、事業活動の透明性を確保する
3) 株主利益の最大化を主眼として、将来にわたり持続可能な事業としての基盤を築く
4) 従業員の力を最大限に活かすべく多様性・公正性・包括性(DE&I)を推進し、職場における個々の成長が実感できる環境を整備する
④事業戦略(「企業集団が対処すべき課題」「経営戦略と今後の見通し」に同様の記載がございます。)
今後、「在宅医療へのシフト」「医療と介護の連携」が北海道内のすべての地域で進むことが予想されます。各地域固有の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、2024年3月期から、当社社長はじめ道内各地域の事業会社の責任者がその地域で一堂に会して実施するエリア・サミットの体制を強化しました。当社グループでは医療機関および調剤薬局向けにサービスを行う医薬品卸売事業と、医療機関向けにサービスを行う医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業では地域社会の一人ひとりに直接につながる事業を行なっております。そのため、「在宅医療へのシフト」や「医療と介護の連携」における地域固有のニーズをいち早くとらえることが可能となっております。過去数回のエリア・サミットで発見した地域ニーズに対応して当社グループ各社で使えるサービス紹介ツールや独自の営業活動方法について企画することができ、現在試行している状況です。
一方、政府による医療DX工程表が公表されるなど、医療・介護業界におけるDXの進展もまた待ったなしで進むことが予想されます。当社グループはDXを戦略の大きな要と位置付けております。当社が取り組むDXは1.プロセスの構造改革による省力化、2.経営指標の見える化、さらに3.各地域における地域包括ケアを目指した事業連携を支援することを柱に進めております。これらの柱に共通する目的は「デジタルでつながる」ということであり、人財・モノ・組織さらには地域を「つなげる」ことで新しい価値・製品やサービスを創造してまいります。
DXにおける当社の取組としては、既存の「基盤事業」への投資と、今後強化する革新的な「戦略事業」への投資との2つを検討しております。基盤事業においては、ICT要員の育成や当社グループ内での情報共有化、作業品質の向上や最新IT技術の導入など、主に人材開発など人財への投資を中心に行なってまいります。一方、戦略事業においては、新しい技術の応用や大規模開発案件への対応をはじめとする技術および技術を支える「能力」を獲得するために、社外も意識した人財投資を検討してまいります。
当社グループは本年2月に、一部サーバが外部からの不正アクセスによりランサムウェア攻撃を受け、データの一部が暗号化される被害を受けました。本件を社内のICTに関する様々な面での反省と見直しの機会とし、今後情報共有など「デジタルでつながる」というDXの目標に向け大きく前進するための糧として取組を強化してまいります。
⑤人的資本に関する戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、グループ全体の強みの実現、効率的な運営を目指してシステム開発と生産性向上、市場変化の対応、情報共有、役割の明確化を実践するために、従業員一人ひとりが指示待ちではなく、自ら考え求めて組織での役割を果たし新たな課題へ挑戦する組織風土作りを進めております。
そのための実現にあたっては下記の3つの柱をテーマに推進しています。
・「自らの課題形成による変化への挑戦」
・「グループ交流による人材の多様性確保、教育、育成」
・「職場環境の改善」
「自らの課題形成による変化への挑戦」は1on1ミーティングを軸に社員意識の確認を行い、目標の設定、実行、確認、フィードバックを通じて自ら挑戦課題を決め実践していくことでエンゲージメントの向上と組織の活性化を進めております。
「グループ交流による多様な人材の確保、教育、育成」においては、グループ共同研修によるコア人材の育成とシナジー創出、グループ全体で大切にしている考え方の共有を図ることを目的に地域大学と連携し「ビジネススクール」を実施し、全社的な視野で、今後の新たな戦略を考え具体化させる場を作り実践的なマネジメント力の習得、向上につなげております。
また、「職場環境の改善」として2016年からは、日本の労働安全衛生法に基づき実施しているストレスチェック制度を毎年継続して実施し、社内環境整備に努めています。