有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①新たな企業理念と経営戦略への位置づけ
当社グループは、2026年9月の設立20周年を機に「株式会社TSUMUGU HOLDINGS」へ社名変更し、「第二の創業」として新たな企業理念(VISION・MISSION・VALUES)を策定いたしました。新社名には、グループ各社および従業員一人ひとりが持つ異なる強みや個性、地域社会やお得意先様とのつながりを「紡ぎ」合わせ、地域の健康と未来を創造していくという強い意志を込めています。
〈VISION(企業が存在する限り、追い続ける理想像)〉
心を見つめる毎日
商品やサービスをお届けする、その先へ。私たちは、患者様、医療従事者の皆様、ご利用者様とそのご家族、そして仲間たちの「心」を見つめ、その方々の「健康と幸せに向き合う」ことを揺るぎない土台と定めます。「心を見つめる毎日」を実践し、社会にとって真に必要な企業グループを目指します。
〈MISSION(私たちの使命)〉
「北海道に生きてよかった」への貢献
私たちの事業の究極的な目的は、私たちがこの北海道に存在することで、一人でも多くの人が「この北海道に生きてよかった」と心から思える社会を創り出すこと。だからこそ私たちは、地域に寄り添い、地域に合ったヘルスケアインフラを整えることに邁進する。これこそが、私たちの存在意義です。
〈VALUES(大切にしたい価値観)〉
1. 志高く、責任ある行動で仕事に向き合う、熱い心
2. 相手の心を見て、人と接することのできる、強い心
3. 仲間を見つめ、まっすぐに取り組む、誠実な心
4. 素直さと謙虚さからなる、真摯な心
5. 変化を受け入れ、未来へ挑戦する、勇敢な心
当社グループは、この新理念をすべての事業活動およびサステナビリティ推進の根幹に据えています。MISSIONに掲げる「『北海道に生きてよかった』への貢献」は、その実現のために「地域に合ったヘルスケアインフラを整える」ことを重視しており、これは、当社の経営戦略の柱である「エリアサミットの推進」や「DXの推進」を通じた地域包括ケアシステムの深化そのものです。また、VALUESに掲げる5つの「心」は、これらの戦略を牽引し、事業間連携と新たな価値創造を実現する人財が備えるべき行動指針であり、当社の「人的資本経営」のベースとなるものです。新理念のもと、グループ全社員が「一つの強力なチーム」として連携し、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決に取り組んでまいります。
②事業環境の状況
2040年頃に向けた高齢者の増加と生産年齢人口の減少により、医療・介護の複合ニーズが増大し、医療従事者の確保が深刻な課題となっています。さらに、2027年3月期は医療・介護・障害福祉分野で異例の「臨時改定」を含む大規模な見直しが実施されるなど、「賃上げ」と「DX推進」を軸とした大きな制度変革期にあたります。 このような市場環境において、地域に根ざした医療・介護・福祉のシームレスな連携が不可欠です。当社グループは「地域包括ヘルスケア企業」として、各地域の責任者が集う「エリアサミット」の体制を強化し、地域固有のニーズに合わせたサービスを一体的に提供することで事業競争力を引き上げます。また、医療DXの進展に対応し、「デジタルでつながる」ことを目指した事業連携や業務効率化を推進し、その役割をさらに拡大していきます。
このような状況を踏まえ、当社グループの戦略・方針に影響を与える可能性がある重要課題(マテリアリティ)について次のような方法で特定を行いました。
③重要課題の特定方法
当社グループでは、「医薬品卸売事業」・「医療機器卸売事業」・「薬局事業」・「介護事業」・「ICT事業」における各事業間の連携による、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築を通じて付加価値を創造し、「健やかな地域社会」の実現へ貢献することを一番の使命と考えています。持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。そのうえで、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境をふまえてリスクと機会の分析を行いました。
そこから社会的貢献度と自社における重要度のより高いものを「ほくたけの重要課題(マテリアリティ)」として特定いたしました。特定プロセスおよび特定マップについては以下をご参照ください。


④重要課題の内容
上記のプロセスの結果、以下の4項目を当社グループの重要課題(マテリアリティ)として特定いたしました。
a. 従業員の力を最大限に活かすべく多様性・公正性・包括性を推進し、職場における個々の成長が実感できる環境を整備する
b. 株主利益の最大化を主眼として、将来にわたり持続可能な事業としての基盤を築く
c. 事業間連携により、地域の実情に沿った社会保障基盤の構築に向けて付加価値を創造し「健やかな地域社会」の実現を目指す
d. 企業統治(ガバナンス)を強化し、事業活動の透明性を確保する
⑤事業戦略(「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤経営戦略の現状と見通し」に同様の記載がございます。)
今後、「在宅医療へのシフト」と「医療と介護の連携」が北海道内の各地域で進んでまいります。各地域の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、エリアサミットの体制を強化しております。当社グループでは、医療機関および調剤薬局向けの医薬品卸売事業と、医療機関向けの医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業を通じて地域社会の一人ひとりに直接つながる事業を展開しています。この強みを生かし、「在宅医療へのシフト」や「医療と介護の連携」における地域固有のニーズを迅速に捉えることが可能です。これまでのエリアサミットでは、グループ間の相乗効果を生むための相互理解活動から始まり、地域ごとにお客様にグループのサービスを認知していただく活動を通じて、医療機関との連携強化や地域とのコラボレーションを進めてきました。次期以降は、これまでの活動基盤をもとに、グループ全体の事業競争力をさらに一段引き上げるフェーズへと移行してまいります。
一方、政府による医療DX工程表が公表されるなど、医療・介護業界におけるDXの進展も加速しております。当社グループは、DXを戦略の重要な柱と位置づけ、①地域包括ケアを目指した事業連携の支援、②業務プロセスの構造改革による効率化、③経営データの可視化とデータベース化、④厚生労働省の医療DXへの対応、という4つの柱を中心に推進しております。これらの柱に共通する目的は、「デジタルでつながる」ことであり、人財・モノ・組織・情報、さらには地域をつなぎ、新たな価値・製品・サービスを創造することにあります。
これら「エリアサミットの推進」と「DXの推進」という経営戦略を確実に実行し、事業競争力を強化するためには、それを牽引する「人財」の存在が不可欠です。当社グループは、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)として「従業員力の最大化(人的資本経営)」を掲げ、人的資本への戦略的投資を最優先課題と位置づけております。経営戦略と連動した人財戦略の詳細については、以下の「⑥人的資本に関する戦略」をご参照ください。
⑥人的資本に関する戦略
当社グループは、医薬品・医療機器卸売、薬局、介護、ICT事業を展開する北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして、「地域包括ヘルスケア企業」の実現を目指しています。この経営戦略の重点である「エリアサミットの推進」や「DXの推進」を牽引し、事業間の相乗効果を生み出せる人財(理念を体現し、事業間連携と新たな価値創造を牽引できる人財)の育成が不可欠です。そのため、全社横断的な議論の場である「万機公論会議」を通じた理念の共有と、新たな人事・教育制度の構築を推進します。同時に、優秀な人財の確保・育成と従業員のエンゲージメント向上のため、初任給の10%以上の引き上げ、物価上昇対策特別手当の支給、定年再雇用賃金の見直しなど、競争力のある報酬水準の設定を含む「処遇改善(人への投資)」を最優先課題として実行し、従業員力を最大化する環境整備を進めてまいります。
人財の確保・育成・定着を促進させる従業員給与等の決定方針は、人財育成と成長への意欲を強調する構成としており、従業員一人ひとりの成長が持続的な企業価値向上の源泉であると考え、成長プロセスと成果の両面を評価する報酬制度を運用しております。ベースとなる月例賃金は、職種ごとの特性に応じたスキル基準に加え、日々の行動プロセスを評価の軸としており、入社時の基礎能力を起点としつつも、その後の自律的なキャリア形成とスキルの伸長を適切に給与額へ反映する構造としております。業績連動としている賞与は、半期ごとの目標管理制度に基づき、期初に設定した目標に対する達成度を厳正に評価し、全社の業績成果を適切に配分するとともに、個人のパフォーマンスを賞与に直接反映させることで、メリハリのある処遇を実現しております。