四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度においては、売上高5,281百万円となっており、営業損失156百万円を計上するとともに、減損損失641百万円を計上したことにより、825百万円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っておりました。
当第2四半期連結累計期間においても、売上高2,605百万円、営業損失8百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円となり、金融機関からは引き続き借入金元本の返済猶予を受けております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要事象等について」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
当社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度においては、売上高5,281百万円となっており、営業損失156百万円を計上するとともに、減損損失641百万円を計上したことにより、825百万円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っておりました。
当第2四半期連結累計期間においても、売上高2,605百万円、営業損失8百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円となり、金融機関からは引き続き借入金元本の返済猶予を受けております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要事象等について」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。