有価証券報告書-第30期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において売上高5,281百万円、営業損失156百万円及び当期純損失825百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは28百万円のマイナスとなりました。さらに、当連結会計年度においても売上高4,803百万円、営業損失266百万円及び当期純損失254百万円を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは176百万円のマイナスとなっております。このような業績の悪化等により、引き続き金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、『3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策』に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
当社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において売上高5,281百万円、営業損失156百万円及び当期純損失825百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは28百万円のマイナスとなりました。さらに、当連結会計年度においても売上高4,803百万円、営業損失266百万円及び当期純損失254百万円を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは176百万円のマイナスとなっております。このような業績の悪化等により、引き続き金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、『3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策』に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。