有価証券報告書-第35期(2024/02/01-2025/01/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.5年間(2018年8月から2024年8月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2024年1月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ―千円 | 4,370千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2024年9月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社従業員28名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 629,800株 |
| 付与日 | 2024年9月26日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 |
| 権利行使期間 | 2026年9月26日~2034年9月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2024年9月11日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 629,800 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 629,800 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2024年9月11日 |
| 権利行使価格(円) | 114 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 4,164 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 37.68% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.01年 |
| 予想配当 (注)3 | ―円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.485% |
(注) 1.5年間(2018年8月から2024年8月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2024年1月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。