訂正有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	4,370千円	9,520千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2024年9月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名当社従業員28名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 629,800株
付与日	2024年9月26日
権利確定条件	本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会認めた場合は、この限りではない。新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
権利行使期間	2026年9月26日～2034年9月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
新株予約権戻入益	4,059千円	810千円

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はございません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。