四半期報告書-第34期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとして新株予約権の発行)
当社は、2019年7月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年8月1日に発行いたしました。
(1)ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
中長期的な業容拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2019年8月1日
②付与対象者の区分及び人数
当社従業員 74名
③新株予約権の発行数
1,551個
④新株予約権と引換えに払い込む金銭
金銭の払込みを要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式155,100株(新株予約権1個につき普通株式100株)
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個につき83,900円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入額及び資本準備金に関する事項
(ⅰ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から、上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
(ⅰ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(ⅱ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(ⅲ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅳ)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑨新株予約権の行使期間
自 2021年8月1日 至 2023年7月31日