四半期報告書-第38期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月14日付で、会社法第370条による決議により、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は2020年5月15日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
また、2020年6月24日開催の当社第34期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.自己株式の処分の概要

処分期日	2023年8月10日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式 40,400株
処分価額	1株につき 854円
処分総額	34,501,600円
募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(※) 3名 26,000株 当社の執行役員 6名 14,400株 (※)監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。