四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
当社は、2021年7月15日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。「以下、「対象取締役」という。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるためことを目的として、新たな報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
また、2020年6月24日開催の当社第34期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.自己株式の処分の概要

処分期日	2021年8月3日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式 31,900株
処分価額	1株につき994円
処分総額	31,708,600円
募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(※) 3名 22,300株 当社の執行役員 6名 9,600株 (※)監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。