受取配当金
連結
- 2008年6月30日
- 1600万
- 2009年6月30日 +31.25%
- 2100万
- 2009年12月31日 -52.38%
- 1000万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1000万
- 2010年6月30日 +70%
- 1700万
- 2010年9月30日 -100%
- 0
- 2010年12月31日
- 1200万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1200万
- 2011年6月30日 +166.67%
- 3200万
- 2011年12月31日 -62.5%
- 1200万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1200万
- 2012年6月30日 +208.33%
- 3700万
- 2012年9月30日 -100%
- 0
- 2012年12月31日
- 1400万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1400万
- 2013年6月30日 +214.29%
- 4400万
- 2013年9月30日 -100%
- 0
- 2013年12月31日
- 1400万
- 2014年3月31日 +7.14%
- 1500万
- 2014年6月30日 +233.33%
- 5000万
- 2014年9月30日 -100%
- 0
- 2014年12月31日
- 0
- 2015年3月31日
- 0
- 2015年6月30日
- 200万
- 2015年9月30日 -100%
- 0
- 2015年12月31日
- 0
- 2016年3月31日
- 0
- 2016年6月30日
- 0
- 2016年9月30日
- 0
- 2016年12月31日
- 100万
- 2017年3月31日 ±0%
- 100万
- 2017年6月30日 +200%
- 300万
- 2018年6月30日 -33.33%
- 200万
- 2018年9月30日 -100%
- 0
- 2018年12月31日
- 0
- 2019年3月31日
- 0
- 2019年6月30日
- 400万
- 2020年6月30日 +50%
- 600万
- 2020年9月30日 -100%
- 0
- 2020年12月31日
- 0
- 2021年3月31日
- 0
- 2021年6月30日
- 700万
- 2021年9月30日 -100%
- 0
- 2021年12月31日
- 100万
- 2022年3月31日 ±0%
- 100万
- 2022年6月30日 +999.99%
- 2700万
- 2022年9月30日 -70.37%
- 800万
- 2022年12月31日 +12.5%
- 900万
- 2023年3月31日 ±0%
- 900万
- 2023年6月30日 +255.56%
- 3200万
- 2023年9月30日 -75%
- 800万
- 2023年12月31日 +25%
- 1000万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1000万
個別
- 2008年6月30日
- 0
- 2009年6月30日
- 1500万
- 2010年6月30日 ±0%
- 1500万
- 2011年6月30日 +86.67%
- 2800万
- 2012年6月30日 +21.43%
- 3400万
- 2013年6月30日 +20.59%
- 4100万
- 2014年6月30日 +19.51%
- 4900万
- 2015年6月30日 +24.49%
- 6100万
- 2016年6月30日 -1.64%
- 6000万
- 2017年6月30日 +5%
- 6300万
- 2018年6月30日 +3.17%
- 6500万
- 2019年6月30日 +20%
- 7800万
- 2020年6月30日 ±0%
- 7800万
- 2021年6月30日 +29.49%
- 1億100万
- 2022年6月30日 +55.45%
- 1億5700万
- 2023年6月30日 +17.83%
- 1億8500万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式2023/09/27 15:06
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの区分 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円) 非上場株式 - - -
該当事項はありません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/09/27 15:06
前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.00% 0.06% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.85% △28.54% 住民税均等割 0.10% 0.07% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/09/27 15:06
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 -% 0.39% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -% 0.36% 試験研究費等の税額控除 -% 0.08%
の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4 収益及び費用の計上基準2023/09/27 15:06
当社の収益は、子会社からの経営指導料、受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項