有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
その他セグメントにおいて、のれんの減損損失672百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

2023/09/27 15:06

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(あいホールディングス株式会社)と当社の子会社34社(連結子会社28社、非連結子会社6社)、当社の持分法適用関連会社2社及び持分法を適用しない関連会社4社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。2023/09/27 15:06

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「設計事業」の4つを報告セグメントとしております。
「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年6月30日現在
情報機器	271
設計事業	347
報告セグメント計	941

(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 沿革

2【沿革】

2007年2月	株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。
2009年1月	株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。
2009年2月	株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。
2009年7月	あいエンジニアリング株式会社を設立。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(前連結会計年度)
(1)グラフテック株式会社、杜の公園ゴルフクラブ株式会社及び株式会社アイフィンクに関するのれんの減損損失
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
評価性引当額の増減額	-%		△9.94%
のれん償却額	-%		0.33%
連結子会社の税率差異	-%		△0.25%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてM&Aを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りが必要なものについては期末時点において把握できる最善の方法により会計上の見積りを行っております。他の会計上の見積りについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
a. のれんの減損
のれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した今後5年度分の事業計画を経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績推移などに基づいて修正し、資産グループの現在の使用状況等を考慮し見積っております。回収可能価額は、当該将来キャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しており、割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 投資有価証券 1,685百万円
投資有価証券評価損 93百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。
のれんの評価2023/09/27 15:06