有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度において、投資有価証券について93百万円(その他投資有価証券の株式93百万円)減損処理を行っております。
市場価格のない非上場株式の評価については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。

2023/09/27 15:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	27百万円		51百万円
子会社株式評価損	587百万円		884百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
関係会社株式評価損	-%		△10.12%
投資有価証券評価損	0.30%		△0.54%
繰越欠損金	△0.18%		△0.01%

2023/09/27 15:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
減価償却超過額	53百万円		39百万円
投資有価証券評価損関係会社株式評価損	43百万円84百万円		67百万円868百万円
その他	421百万円		717百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

2023/09/27 15:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて51億6百万円増加し、805億2千4百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金11億1千万円増加、商品及び製品21億6千1百万円増加、その他に含めている未収入金21億5千5百万円減少、投資有価証券18億5百万円増加等であり、その増減の理由としては、当連結会計年度の純利益及びM&A案件の対価である株式の受領等が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億2千8百万円減少し、132億5千3百万円となりました。主な要因は、流動負債における未払法人税等10億1千5百万円の減少等であり、その増減の理由としては、当連結会計年度における課税所得の減少及び前払税金の増加が挙げられます。

2023/09/27 15:06

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額 投資有価証券 1,254百万円
関係会社株式 22,829百万円

2023/09/27 15:06

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 投資有価証券 1,685百万円
投資有価証券評価損 93百万円

2023/09/27 15:06

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先については与信限度枠の見直しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

2023/09/27 15:06