- #1 その他、財務諸表等（連結）
(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
2025/09/26 13:43- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 11,222 | 32,319 | 50,557 | 66,197 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 10,330 | 13,093 | 16,748 | 21,217 |
(注)当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期、第3四半期及び第4四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理方法と概ね同一であります。
2025/09/26 13:43- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 9社
非連結子会社の名称
株式会社根津設計
有限会社ミップス
ファーストエレベーター株式会社
マイクロ・トーク・システムズ株式会社
株式会社アービカルネット
株式会社ティー・エス・イー
Ai-Glies(Thailand)Co.,Ltd
Ai-Glies Vietnam Co.,Ltd.
中與香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/09/26 13:43 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱HCキャピタル株式会社 | 6,572 | セキュリティ機器・その他 |
- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(あいホールディングス株式会社)と当社の子会社45社(連結子会社36社、非連結子会社9社)、当社の持分法適用関連会社3社及び持分法を適用しない関連会社8社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計事業を主たる業務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
2025/09/26 13:43- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(12)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 17,451百万円
営業損失(△) △100百万円
2025/09/26 13:43- #8 会計方針に関する事項（連結）
④ ファイナンス・リース取引
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤ 有償支給取引
2025/09/26 13:43- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/09/26 13:43 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器」、「情報通信」、「設計事業」の6つを報告セグメントとしております。
「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。
2025/09/26 13:43- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/09/26 13:43 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| 情報通信 | 1,226 |
| 設計事業 | 321 |
| 報告セグメント計 | 2,304 |
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
なお、決算日が3月31日であった、岩崎通信機及び同社の子会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、決算日を6月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、2024年4月1日から2025年6月30日までの15ヶ月分を連結しております。ただし、決算期変更した同社及び同社の子会社は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しております。連結子会社となった2024年7月1日から2025年6月30日までの岩崎通信機及び同社の子会社の業績は、売上高20,412百万円、営業利益989百万円、経常利益1,055百万円、税引前当期純利益784百万円であります。
2025/09/26 13:43- #14 沿革
2【沿革】
| 2007年2月 | 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。 |
| 2009年1月 | 株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。 |
| 2009年2月 | 株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。 |
| 2009年7月 | あいエンジニアリング株式会社を設立。 |
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ハ.当社が現在主要株主である会社の業務執行者及び監査役
ニ.当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしている若しくは支払いを受けている)の業務執行者
ホ.当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者
2025/09/26 13:43- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてM&Aを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025/09/26 13:43- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られるとともに、雇用・所得環境および企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内物価の上昇が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動等による海外景気の下振れリスク等があり、依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおいては資本コストを意識し、環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は661億9千7百万円(前期比32.9%増)となり、営業利益は88億8千9百万円(前期比9.8%減)、経常利益は90億8百万円(前期比54.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は212億8千万円(前期比35.7%増)となりました。
なお、負ののれん発生益を計上しており、内訳は岩崎通信機株式会社より第1四半期に142億9千6百万円、株式会社ナカヨより第4四半期に36億6千万円となっております。
2025/09/26 13:43- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/09/26 13:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
