あい HD(3076)の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 68億7200万
- 2009年6月30日 -30.19%
- 47億9700万
- 2010年6月30日 +8.34%
- 51億9700万
- 2010年12月31日 +5.29%
- 54億7200万
- 2011年3月31日 +15.61%
- 63億2600万
- 2011年6月30日 -27.93%
- 45億5900万
- 2011年9月30日 +37.92%
- 62億8800万
- 2011年12月31日 -6.22%
- 58億9700万
- 2012年3月31日 +14.96%
- 67億7900万
- 2012年6月30日 -23.28%
- 52億100万
- 2012年9月30日 +2%
- 53億500万
- 2012年12月31日 -6.41%
- 49億6500万
- 2013年3月31日 +13.66%
- 56億4300万
- 2013年6月30日 -16.6%
- 47億600万
- 2013年9月30日 +9.94%
- 51億7400万
- 2013年12月31日 +9.97%
- 56億9000万
- 2014年3月31日 +23.3%
- 70億1600万
- 2014年6月30日 -19.88%
- 56億2100万
- 2014年9月30日 +15.23%
- 64億7700万
- 2014年12月31日 +8.54%
- 70億3000万
- 2015年3月31日 +25.04%
- 87億9000万
- 2015年6月30日 -20.73%
- 69億6800万
- 2015年9月30日 +7.33%
- 74億7900万
- 2015年12月31日 +10.34%
- 82億5200万
- 2016年3月31日 +3.73%
- 85億6000万
- 2016年6月30日 -9.92%
- 77億1100万
- 2016年9月30日 +4.12%
- 80億2900万
- 2016年12月31日 +4.76%
- 84億1100万
- 2017年3月31日 +6.43%
- 89億5200万
- 2017年6月30日 -16.68%
- 74億5900万
- 2017年9月30日 +8.75%
- 81億1200万
- 2017年12月31日 +6.63%
- 86億5000万
- 2018年3月31日 +5.53%
- 91億2800万
- 2018年6月30日 -15.9%
- 76億7700万
- 2018年9月30日 +7.16%
- 82億2700万
- 2018年12月31日 +2.44%
- 84億2800万
- 2019年3月31日 +5.65%
- 89億400万
- 2019年6月30日 -15.66%
- 75億1000万
- 2019年9月30日 +5.1%
- 78億9300万
- 2019年12月31日 +0.14%
- 79億400万
- 2020年3月31日 +4.96%
- 82億9600万
- 2020年6月30日 -24.11%
- 62億9600万
- 2020年9月30日 +7.12%
- 67億4400万
- 2020年12月31日 +11.05%
- 74億8900万
- 2021年3月31日 +6.57%
- 79億8100万
- 2021年6月30日 -16.64%
- 66億5300万
個別
- 2021年6月30日
- 1億1000万
- 2022年6月30日 -6.36%
- 1億300万
- 2023年6月30日 -5.83%
- 9700万
- 2024年6月30日 -13.4%
- 8400万
- 2025年6月30日 -22.62%
- 6500万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/09/26 13:43
営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先については与信限度枠の見直しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役に報告されております。