有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間(12年～15年)による定額法にて翌期より費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2023/09/27 15:06