#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が23百万円減少し、利益剰余金が15百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/09/25 13:08
#2 業績等の概要: このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は413億3千3百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業利益は71億1千8百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益は84億2千2百万円(前年同期比28.5%増)、当期純利益は55億6千6百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
② セグメントの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、セキュリティ機器においてマンション・法人向けともに販売が堅調に推移したことや、カード機器及びその他事務用機器において鉄骨業界向けの専用CADソフトの販売が順調に推移したこと、また、情報機器においてスキャナのOEM販売が順調に推移したことや、コンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が好調に推移したこと等により、413億3千3百万円(前年同期比111.8%)となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の営業利益は、効率性や採算性を考慮した社内体制の見直しによるコストダウンや経費削減に取り組んだこと等により、71億1千8百万円(前年同期比111.2%)となりました。また、経常利益は、営業外収益として持分法による投資利益12億8千4百万円、受取賃貸料5千2百万円、受取利息2千万円を計上したこと、営業外費用として為替差損4千6百万円を計上したこと等により、84億2千2百万円(前年同期比128.5%)となりました。
2015/09/25 13:08