#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億1千6百万円増加し、683億5千2百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金8億5千3百万円増加、受取手形及び売掛金3億2千3百万円増加、原材料及び貯蔵品3億8千7百万円増加等であり、その増減の理由としては、当第1四半期連結会計期間の四半期売上高及び純利益の増加、新収益認識基準による有償支給部品の計上等が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億7千5百万円増加し、135億4千5百万円となりました。主な要因は、流動負債における有償支給取引に係る負債4億8百万円の計上、賞与引当金3億7千2百万円の増加等であり、その増減の理由としては、新収益認識基準による買取義務のある有償支給部品の負債計上及び賞与引当金計上期間の違い等があげられます。
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