四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が9月30日に漸く解除される中で、通常の経済活動が再開されだしましたが、原材料価格の高騰、半導体部品を含む電子部品等の調達困難等により、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は114億9千9百万円(前年同期比4.5%増)となり、営業利益は25億2千5百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益は26億4千6百万円(前年同期比16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億6百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュリティ機器)
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移し、売上高は36億1千3百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は15億1千5百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
(カード機器及びその他事務用機器)
カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け等の営業活動が徐々に回復する中で、売上高は10億5百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は1億7千7百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
(情報機器)
情報機器につきましては、半導体部品を含む電子部品等の調達が世界的に困難となったことの影響によりコンシューマ向け小型カッティングマシン等の生産活動が需要に追い付かず、売上高は44億7千3百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は7億6千6百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
(設計事業)
設計事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事完成遅れ等により、売上高は8億9千5百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は4百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は15億1千1百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は7千万円(前年同期7千2百万円の損失)となりました。
② 当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億1千6百万円増加し、683億5千2百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金8億5千3百万円増加、受取手形及び売掛金3億2千3百万円増加、原材料及び貯蔵品3億8千7百万円増加等であり、その増減の理由としては、当第1四半期連結会計期間の四半期売上高及び純利益の増加、新収益認識基準による有償支給部品の計上等が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億7千5百万円増加し、135億4千5百万円となりました。主な要因は、流動負債における有償支給取引に係る負債4億8百万円の計上、賞与引当金3億7千2百万円の増加等であり、その増減の理由としては、新収益認識基準による買取義務のある有償支給部品の負債計上及び賞与引当金計上期間の違い等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて10億4千万円増加し、548億6百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益20億6百万円の計上、配当金10億8千9百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は80.1%と、前連結会計年度末の80.6%と同水準となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億3千7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすM&A等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等においては、大型のM&A案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。