四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染第5波の収束等に伴う個人消費の回復が見られましたが、原材料価格の高騰、半導体部品を含む電子部品等の調達困難、物流を含むサプライチェーンの逼迫、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の懸念拡大等により、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は229億5千8百万円(前年同期比1.4%減)となり、営業利益は50億1千2百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は53億1千3百万円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億9百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュリティ機器)
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移し、売上高は68億2千5百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は28億5千4百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
(カード機器及びその他事務用機器)
カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け等の営業活動が徐々に回復する中で、売上高は20億9百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は4億8百万円(前年同期比54.3%増)となりました。
(情報機器)
情報機器につきましては、半導体部品を含む電子部品等の調達困難、物流を含むサプライチェーンの逼迫等の影響よりコンシューマ向け小型カッティングマシン等の納品が需要に追い付かず、売上高は86億3千4百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント利益は13億9千8百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
(設計事業)
設計事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事完成遅れ等が徐々に解消されてきたこと等により、売上高は22億4千万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は1億2千4百万円(前年同期比654.0%増)となりました。
② 当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて38億1千1百万円増加し、704億4千7百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金19億5千2百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産10億5千2百万円増加、商品及び製品7億5百万円増加等であり、その増減の理由としては、当第2四半期連結累計期間の売上高及び純利益の増加、サプライチェーンの逼迫による輸送途中の商品及び製品が増加したこと等が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億7千6百万円増加し、135億4千6百万円となりました。主な要因は、流動負債における有償支給取引に係る負債2億3千4百万円の計上、未払法人税2億7千1百万円の増加等であり、その増減の理由としては、新収益認識基準による買取義務のある有償支給部品の負債計上及び純利益の増加等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて31億3千5百万円増加し、569億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益38億9百万円の計上、配当金10億8千9百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は80.7%と、前連結会計年度末の80.6%と同水準となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、339億6千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億5千2百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は33億5百万円(前年同四半期は47億9千3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益53億3千2百万円、減価償却費4億3千3百万円等の収入に対して、売上債権の増加額9億8千1百万円、棚卸資産の増加額4億5千万円、法人税等の支払額12億4千7百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億2百万円(前年同四半期は4億1千1百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億5千1百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億7千7百万円(前年同四半期は12億4千5百万円の支出)となりました、これは主に、配当金の支払額10億8千8百万円の支出があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億7千9百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすM&A等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等においては、大型のM&A案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。