四半期報告書-第14期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公的需要などの内需が下支えとなるものの海外経済の弱含みにより横ばいで推移いたしました。一方、海外において、米国経済の経済概況は堅調さを維持しているものの、中国経済は米中摩擦による輸出下振れ圧力の影響で停滞局面が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は113億8百万円(前年同四半期比24.3%減)となり、営業利益は24億7千1百万円(前年同四半期比15.9%増)、経常利益は25億3千1百万円(前年同四半期比12.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億1千8百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュリティ機器)
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び一般法人向けが引き続き好調な中、消費税改定前の需要増加もあり、売上高は36億7千9百万円(前年同四半期比12.5%増)、セグメント利益は16億4千4百万円(前年同四半期比23.7%増)となりました。
(カード機器及びその他事務用機器)
カード機器及びその他事務用機器につきましては、病院向けカード発行機事業及び鉄骨業界向けのCADソフト事業がそれぞれ元号の改定、消費税改定前の需要増加から好調でありましたが、NBS Technologies Inc.傘下の非中核事業を売却したことにより売上高が減少し、売上高は16億6千3百万円(前年同四半期比3.9%減)、セグメント利益は4億3百万円(前年同四半期比41.9%増)となりました。
(情報機器)
情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が伸び悩み、売上高は32億円(前年同四半期比17.1%減)、セグメント利益は3億9百万円(前年同四半期比21.4%減)となりました。
(計測機器及び環境試験装置)
計測機器及び環境試験装置につきましては、計測機器が堅調に推移したものの、金属検出機の立ち上げのための先行投資の影響による経費増により売上高は4億4千2百万円(前年同四半期比2.8%減)、セグメント利益は1千1百万円(前年同四半期比31.3%減)となりました。
(設計事業)
設計事業につきましては、売上高は10億2千5百万円(前年同四半期比7.6%増)、セグメント利益は1千8百万円(前年同四半期は4千4百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は12億9千6百万円(前年同四半期比72.2%減)、セグメント利益は5千万円(前年同四半期比52.3%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間から、「リース及び割賦事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更に関する情報」をご参照ください。
② 当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億7千4百万円増加し、610億8千9百万円となりました。主な要因は、流動資産におけるリース投資資産5億2千万円減少、商品及び製品4億3千4百万円増加、投資その他の資産における投資有価証券3億1千2百万円増加等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5億2千3百万円増加し、133億7千9百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金6億6千8百万円増加、リース債務4億5千4百万円減少等であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7億5千1百万円増加し、477億9百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益17億1千8百万円の計上、配当金9億4千7百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は78.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすM&A等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等においては、大型のM&A案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。