四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得情勢を受けて穏やかな回復基調が継続しました。一方、海外において、米国経済の企業概況は堅調さを維持しているものの、中国経済は米中摩擦による輸出下振れの影響で停滞局面が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は282億2百万円(前年同四半期比1.7%減)となり、営業利益は43億7千7百万円(前年同四半期比2.9%減)、経常利益は45億4千2百万円(前年同四半期比4.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億5千7百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュリティ機器)
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新が今期より大幅に増加したことに加え、一般法人向けも堅調であったことにより、売上高は63億1百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益は25億7千5百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
(カード機器及びその他事務用機器)
カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用CADソフトの販売が引き続き堅調に推移すると共に、NBS Technologies Inc.の業績が回復基調にあることにより、売上高は32億6千5百万円(前年同四半期比0.0%増)、セグメント利益は4億3千2百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
(情報機器)
情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売の伸び悩みと共に米国による追加関税の影響により、売上高は85億6千9百万円(前年同四半期比3.0%減)、セグメント利益は9億5千2百万円(前年同四半期比16.0%減)となりました。
(計測機器及び環境試験装置)
計測機器及び環境試験装置につきましては、計測機器が堅調に推移すると共に金属検査装置も収益に貢献し始めたことにより、売上高は10億9百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益は6千万円(前年同四半期比91.5%増)となりました。
(設計事業)
設計事業につきましては、耐震診断関連の需要一巡に加えて7月の集中豪雨による自然災害の影響を受けたことにより、当四半期累計期間では売上高は21億2千4百万円(前年同四半期比8.1%減)、セグメント利益は1億4千3百万円(前年同四半期比50.9%減)となりました。
(リース及び割賦事業)
リース及び割賦事業につきましては、売上高は48億7千7百万円(前年同四半期比9.8%減)、セグメント利益は1億3千5百万円(前年同四半期比36.7%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は20億5千3百万円(前年同四半期比28.2%増)、セグメント利益は4千7百万円(前年同四半期比63.9%減)となりました。
② 当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11億4千9百万円増加し、608億4千5百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金4億6千8百万円増加、受取手形及び売掛金7億5千1百万円増加、リース投資資産9億2千9百万円減少、投資その他の資産における関係会社株式7億6千8百万円増加等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億円減少し、149億8千8百万円となりました。主な要因は、流動負債におけるリース債務9億9千7百万円減少等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21億5千万円増加し、458億5千7百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益31億5千7百万円の計上、配当金9億4千7百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は75.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、203億7千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億8千万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は24億9千6百万円(前年同四半期は25億6千2百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益45億6百万円、仕入債務の増加額4億7百万円等の収入に対し、法人税等の支払額16億3千3百万円、売上債権の増加額7億5千7百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億7千2百万円(前年同四半期は19億7千8百万円の支出)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入1億2千万円の収入に対し、関係会社株式の取得による支出6億5千8百万円、有形固定資産の取得による支出1億8千6百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億5千万円(前年同四半期は9億6千8百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額9億4千7百万円の支出があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億8千4百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすM&A等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えおりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等においては、大型のM&A案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。