四半期報告書-第13期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公的需要などの内需が下支えとなるものの海外経済の弱含みにより横ばいで推移いたしました。一方、海外において、米国経済の企業概況は堅調さを維持しているものの、中国経済は米中摩擦による輸出下振れ圧力の影響で停滞局面が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は395億9千9百万円(前年同四半期比7.4%減)となり、営業利益は65億4千3百万円(前年同四半期比7.8%減)、経常利益は66億4百万円(前年同四半期比9.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億1千6百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュリティ機器)
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新が今期より大幅に増加したことに加え、一般法人向けも堅調であったことにより、売上高は96億7千万円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益は40億4千7百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
(カード機器及びその他事務用機器)
カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用CADソフトの販売が引き続き堅調に推移したものの、今期は金融機関向け大型案件がなかったことにより、売上高は47億6千万円(前年同四半期比2.0%減)、セグメント利益は6億2千7百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
(情報機器)
情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売の伸び悩みと共に米国による追加関税並びに新製品の開発投資の影響により、売上高は120億5千1百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益は12億2千万円(前年同四半期比22.1%減)となりました。
(計測機器及び環境試験装置)
計測機器及び環境試験装置につきましては、計測機器が堅調に推移すると共に金属検査装置も収益に貢献し始めたことにより、売上高は15億9千1百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント利益は1億4千7百万円(前年同四半期比31.8%増)となりました。
(設計事業)
設計事業につきましては、耐震診断関連の需要一巡に加えて2018年7月の集中豪雨による自然災害の影響を受けたことにより、当四半期累計期間では売上高は35億5千1百万円(前年同四半期比9.2%減)、セグメント利益は3億5千8百万円(前年同四半期比39.5%減)となりました。
(リース及び割賦事業)
リース及び割賦事業につきましては、低採算事業を縮小したことにより売上高は50億1千6百万円(前年同四半期比37.8%減)、セグメント利益は1億7千万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は29億5千7百万円(前年同四半期比21.7%増)、セグメント損失は6千9百万円(前年同四半期はセグメント利益2億5千8百万円)となりました。
② 当第3四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して12億6千8百万円増加し、609億6千5百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金12億2千7百万円増加、リース投資資産24億2千3百万円減少、固定資産の土地14億5千5百万円増加等であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して18億9千8百万円減少し、140億9千万円となりました。主な要因は、流動負債のリース債務23億9千9百万円減少等であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して31億6千7百万円増加し、468億7千4百万円となりました。主な要因は、四半期純利益51億1千6百万円の計上、配当金18億9千4百万円の支払、等であります。この結果、自己資本比率は76.8%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億1千5百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすM&A等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等においては、大型のM&A案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公的需要などの内需が下支えとなるものの海外経済の弱含みにより横ばいで推移いたしました。一方、海外において、米国経済の企業概況は堅調さを維持しているものの、中国経済は米中摩擦による輸出下振れ圧力の影響で停滞局面が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は395億9千9百万円(前年同四半期比7.4%減)となり、営業利益は65億4千3百万円(前年同四半期比7.8%減)、経常利益は66億4百万円(前年同四半期比9.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億1千6百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュリティ機器)
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新が今期より大幅に増加したことに加え、一般法人向けも堅調であったことにより、売上高は96億7千万円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益は40億4千7百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
(カード機器及びその他事務用機器)
カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用CADソフトの販売が引き続き堅調に推移したものの、今期は金融機関向け大型案件がなかったことにより、売上高は47億6千万円(前年同四半期比2.0%減)、セグメント利益は6億2千7百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
(情報機器)
情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売の伸び悩みと共に米国による追加関税並びに新製品の開発投資の影響により、売上高は120億5千1百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益は12億2千万円(前年同四半期比22.1%減)となりました。
(計測機器及び環境試験装置)
計測機器及び環境試験装置につきましては、計測機器が堅調に推移すると共に金属検査装置も収益に貢献し始めたことにより、売上高は15億9千1百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント利益は1億4千7百万円(前年同四半期比31.8%増)となりました。
(設計事業)
設計事業につきましては、耐震診断関連の需要一巡に加えて2018年7月の集中豪雨による自然災害の影響を受けたことにより、当四半期累計期間では売上高は35億5千1百万円(前年同四半期比9.2%減)、セグメント利益は3億5千8百万円(前年同四半期比39.5%減)となりました。
(リース及び割賦事業)
リース及び割賦事業につきましては、低採算事業を縮小したことにより売上高は50億1千6百万円(前年同四半期比37.8%減)、セグメント利益は1億7千万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は29億5千7百万円(前年同四半期比21.7%増)、セグメント損失は6千9百万円(前年同四半期はセグメント利益2億5千8百万円)となりました。
② 当第3四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して12億6千8百万円増加し、609億6千5百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金12億2千7百万円増加、リース投資資産24億2千3百万円減少、固定資産の土地14億5千5百万円増加等であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して18億9千8百万円減少し、140億9千万円となりました。主な要因は、流動負債のリース債務23億9千9百万円減少等であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して31億6千7百万円増加し、468億7千4百万円となりました。主な要因は、四半期純利益51億1千6百万円の計上、配当金18億9千4百万円の支払、等であります。この結果、自己資本比率は76.8%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億1千5百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすM&A等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等においては、大型のM&A案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。