四半期報告書-第16期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスオミクロン株拡大に伴う第6波の影響による個人消費の抑制に加え、原材料価格及び物流費の高騰、半導体部品を含む電子部品等の調達困難、さらにロシアのウクライナ侵攻の影響及び急速な円安等による価格上昇等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は350億8千3百万円(前年同期比0.0%増)となり、営業利益は75億2千8百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益は81億1千万円(前年同期比10.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億3千3百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(セキュリティ機器)
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が引き続き堅調に推移し、売上高は101億6千9百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は42億5千6百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(カード機器及びその他事務用機器)
カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け等の営業活動が正常化する中で、売上高は29億9千7百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は6億7千4百万円(前年同期比76.5%増)となりました。
(情報機器)
情報機器につきましては、半導体部品を含む電子部品等の調達困難及び物流費の高騰等の影響より、売上高は133億2千8百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は20億6千1百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
(設計事業)
設計事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事完成遅れ等が徐々に解消されてきたこと等により、売上高は37億6百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は3億1千8百万円(前年同期比125.7%増)となりました。

② 当第3四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて57億4千7百万円増加し、723億8千3百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金11億9千4百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産14億8千8百万円増加、商品及び製品9億8千7百万円増加等であり、その増減の理由としては、当第3四半期連結累計期間の四半期売上高及び純利益の増加等が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて11億9千9百万円増加し、140億7千万円となりました。主な要因は、流動負債における未払金3億7千8百万円の増加、有償支給取引に係る負債1億7千8百万円の計上、固定負債における長期借入金2億1千9百万円の増加等であり、その増減の理由としては、当社グループに新たに加わったナノ・ソルテック社の長期借入金の計上、新収益認識基準による買取義務のある有償支給部品の負債計上等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて45億4千7百万円増加し、583億1千3百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益58億3千3百万円の計上、配当金22億7千3百万円の計上、為替換算調整勘定6億4千9百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は80.5%と、前連結会計年度末の80.6%と同水準となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億9百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすM&A等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等においては、大型のM&A案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。