四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公的需要などの内需が下支えとなるものの、消費税増税の影響もあり、全体では横ばいで推移いたしました。一方、海外においては、米国経済の経済概況は堅調さを維持しているものの、中国経済は米中摩擦による輸出下振れ圧力の影響で停滞局面が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は227億3千4百万円(前年同四半期比19.4%減)となり、営業利益は45億1千2百万円(前年同四半期比3.1%増)、経常利益は46億9百万円(前年同四半期比1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億7千1百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュリティ機器)
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び一般法人向けが引き続き堅調であったことにより、売上高は65億6千4百万円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益は28億4百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
(カード機器及びその他事務用機器)
カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用CADソフト販売が引き続き堅調でありましたが、NBS Technologies Inc.傘下の非中核事業を売却したことにより売上高が減少し、売上高は27億6千3百万円(前年同四半期比15.4%減)、セグメント利益は5億6千7百万円(前年同四半期比31.2%増)となりました。
(情報機器)
情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が伸び悩み、売上高は77億8百万円(前年同四半期比10.0%減)、セグメント利益は8億4千1百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。
(計測機器及び環境試験装置)
計測機器及び環境試験装置につきましては、低採算事業であった環境試験装置からの撤退に伴う費用減少があり、売上高は8億5千1百万円(前年同四半期比15.6%減)、セグメント利益は6千3百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
(設計事業)
設計事業につきましては、公的部門を含む案件受注が堅調に推移したこともあり、売上高は22億1千3百万円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益は1億4千9百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は26億3千2百万円(前年同四半期比62.0%減)、セグメント利益は1千5百万円(前年同四半期比91.8%減)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間から、「リース及び割賦事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更に関する情報」をご参照ください。
② 当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて38億2千1百万円増加し、636億3千6百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金15億1百万円増加、受取手形及び売掛金3億9千4百万円増加、リース投資資産5億4千3百万円減少、投資その他の資産における投資有価証券6億1千万円増加等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億6千3百万円増加し、141億2千万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金11億4千2百万円増加等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて25億5千8百万円増加し、495億1千6百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益31億7千1百万円の計上、配当金9億4千7百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は77.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、237億7千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億1百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31億5千6百万円(前年同四半期は24億9千6百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益46億1千万円、仕入債務の増加額11億2千9百万円等の収入に対し、売上債権の増加額5億7千1百万円、法人税等の支払額11億4千1百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は4億3百万円(前年同四半期は9億7千2百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億3千5百万円の収入に対し、有形固定資産の取得による支出3億5千5百万円、投資有価証券の取得による支出2億1千2百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億4千1百万円(前年同四半期は10億5千万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額9億4千7百万円の支出があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億3千2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当社グループにシナジー効果をもたらすM&A等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当社グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えおりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等においては、大型のM&A案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。