四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得情勢を受けて穏やかな回復基調が継続しました。一方、海外において、米国経済の企業概況は堅調さを維持しているものの、中国経済は投資・消費はやや持ち直すものの基調としては減速しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は149億3千5百万円(前年同四半期比9.6%増)となり、営業利益は21億3千2百万円(前年同四半期比1.3%増)、経常利益は22億4千6百万円(前年同四半期比0.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億9千1百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュリティ機器)
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新が今期より大幅に増加したことに加え、一般法人向けも堅調であったことにより、売上高は32億7千万円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益は13億2千8百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。
(カード機器及びその他事務用機器)
カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用CADソフトの販売が引き続き堅調に推移すると共に、NBS Technologies Inc.の業績が回復基調にあることから、売上高は17億3千万円(前年同四半期比16.1%増)、セグメント利益は2億8千4百万円(前年同四半期比39.1%増)となりました。
(情報機器)
情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が伸び悩んだことに加え、業務用カッターの新製品関連の経費負担が増加したことにより、売上高は38億6千1百万円(前年同四半期比3.5%減)、セグメント利益は3億9千3百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。
(計測機器及び環境試験装置)
計測機器及び環境試験装置につきましては、計測機器が堅調に推移したことにより、売上高は4億5千5百万円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント利益は1千6百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。
(設計事業)
設計事業につきましては、当四半期、収益性の高い耐震診断業務の比率が減少し、且つ本社所在地である広島県を中心とした自然災害が発生した影響により、売上高は9億5千3百万円(前年同四半期比9.3%減)、セグメント損失は4千4百万円(前年同四半期は9千万円のセグメント利益)となりました。当四半期の損失は一過性であり、来四半期以降の回復により通期としては一定の減益に留まる見込みです。
(リース及び割賦事業)
リース及び割賦事業につきましては、売上高は36億5千1百万円(前年同四半期比35.5%増)、セグメント利益は5千6百万円(前年同四半期比23.7%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は10億1千2百万円(前年同四半期比26.8%増)、セグメント利益は4千8百万円(前年同四半期比48.2%減)となりました。
② 当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて27億8千1百万円増加し、624億7千8百万円となりました。主な要因は、流動資産におけるリース投資資産10億4千4百万円増加、商品及び製品7億5千5百万円増加、投資その他の資産における関係会社株式6億1千9百万円増加等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて18億5千9百万円増加し、178億4千7百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金13億2千2百万円増加、リース債務11億7千1百万円増加等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて9億2千2百万円増加し、446億3千万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億9千1百万円の計上、配当金9億4千7百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は71.4%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8千5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすM&A等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えおりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等においては、大型のM&A案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。