四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、緊急事態宣言解除後の段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きもみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は110億2百万円(前年同四半期比2.7%減)となり、営業利益は22億2千1百万円(前年同四半期比10.1%減)、経常利益は22億7千6百万円(前年同四半期比10.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億4千5百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュリティ機器)
セキュリティ機器につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっていたマンション管理組合の理事会・総会が徐々に開催されるようになり、営業活動が回復傾向となりました。しかしながら、前年同四半期に生じた消費税改定前の駆け込み需要という特需がなかったことにより、売上高は31億4千5百万円(前年同四半期比14.5%減)、セグメント利益は13億円(前年同四半期比20.9%減)となりました。
(カード機器及びその他事務用機器)
カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け等における新型コロナウイルス感染症の影響、さらに前年同四半期に生じた消費税改定前の駆け込み需要、元号の改定という特需がなかったことにより、売上高は9億6千2百万円(前年同四半期比40.3%減)、セグメント利益は1億5千1百万円(前年同四半期比62.3%減)となりました。
(情報機器)
情報機器につきましては、2019年秋より市場投入されたコンシューマ向け小型カッティングマシンの新製品の販売が引き続き海外市場を中心として好調であり、売上高は46億3百万円(前年同四半期比43.8%増)、セグメント利益は8億3千万円(前年同四半期比168.3%増)となりました。
(設計事業)
設計事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事完成遅れにより、売上高は9億5千1百万円(前年同四半期比7.2%減)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比81.4%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間から、「計測機器及び環境試験装置」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。また、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、㈱アイフィンク・㈱アレスシステム・㈱メディックの3社を「カード機器及びその他事務用機器」セグメントから「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更に関する情報」をご参照ください。
② 当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて8億1千4百万円増加し、617億9千2百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金12億3千7百万円増加、受取手形及び売掛金4億4千8百万円増加、商品及び製品6億4千7百万円減少等であり、その増減の理由としては、当第1四半期連結会計期間の四半期純利益増加及び情報機器セグメントの販売好調による商品及び製品の売掛金への転換等が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて4億4千3百万円増加し、118億9千万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金6億5千9百万円増加、未払法人税等4億2千5百万円減少等でありその増減の理由としては、情報機器セグメントにおける仕入債務の増加及び未払法人税等の計上期間が四半期分のみであること、等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億7千万円増加し、499億1百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億4千5百万円の計上、配当金10億8千9百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は80.7%と前連結会計年度末の81.1%と同水準となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億7千7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすM&A等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等においては、大型のM&A案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。