有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)未成工事支出金
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/10/06 14:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億1千1百万円増加し、140億8千1百万円となりました。主な要因は、流動負債における未払法人税等11億8千万円の増加、有償支給取引に係る負債1億6千6百万円の計上等であり、その増減の理由としては、当連結会計年度の課税利益の増加及び新収益認識基準による買取義務のある有償支給部品の負債計上等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて75億7千1百万円増加し、613億3千7百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益77億3千8百万円の計上、配当金22億7千3百万円の計上、為替換算調整勘定17億6千1百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は81.2%となり、前連結会計年度末の80.6%から上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況

2022/10/06 14:23

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/10/06 14:23

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2022/10/06 14:23

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、株式の実質価格(1株あたりの純資産額の所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価格が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価格で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価格が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財務状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。

2022/10/06 14:23

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/10/06 14:23

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
1株当たり純資産額	1,135.32円	1,295.11円
1株当たり当期純利益金額	123.81円	163.40円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/10/06 14:23