無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
1年内	163	2
1年超	654	8
合計	817	10

(注)当連結会計年度から米国会計基準を適用する海外子会社において、「リース」(ASC842)を適用しております。
当子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
リース料債権部分	879	893
見積残存価額部分	-	-
受取利息相当額	△32	△27
リース投資資産	846	866

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産

(単位:百万円)

(単位:百万円)

2023/10/03 10:19

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2023/10/03 10:19

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/10/03 10:19

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。)を採用しております。2023/10/03 10:19