3076 あい HD

3076
2026/05/20
時価
1576億円
PER 予
14.41倍
2010年以降
4.4-28.07倍
(2010-2025年)
PBR
1.3倍
2010年以降
0.65-4.74倍
(2010-2025年)
配当 予
6.46%
ROE 予
9.03%
ROA 予
7.15%
資料
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CSV,JSON

純資産

【資料】
有価証券報告書-第18期(2023/07/01-2024/06/30)
【閲覧】

連結

2022年6月30日
613億3700万
2023年6月30日 +9.67%
672億7100万
2024年6月30日 +19.69%
805億1400万

個別

2022年6月30日
281億4000万
2023年6月30日 +10.88%
312億200万
2024年6月30日 +0.85%
314億6800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)未成工事支出金
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/09/27 15:51
#2 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容(連結)
生原因
株式取得日における岩崎通信機の時価純資産の当社所有持分相当額が取得原価を上回ったため、その差額により算定された負ののれん相当額を持分法による投資利益に含めて計上しております。
なお、第2四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、持分法の適用に関連して暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しています。2024/09/27 15:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億3千4百万円増加し、133億8千7百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金1億5百万円増加、未払法人税等1億8千4百万円増加等であり、その増減の理由としては、法人税所得税額控除の減少等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて132億4千2百万円増加し、805億1千4百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益156億8千1百万円の計上、配当金42億6千2百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は85.2%と、前連結会計年度末の83.2%から上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
2024/09/27 15:51
#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/09/27 15:51
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
②発生原因
株式取得日における岩崎通信機の時価純資産の当社所有持分相当額が取得原価を上回ったため、その差額により算定された負ののれん相当額を持分法による投資利益に含めて計上しております。
なお、第2四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、持分法の適用に関連して暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しています。
2024/09/27 15:51
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。
2024/09/27 15:51
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2024/09/27 15:51
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
1株当たり純資産1,420.43円1,700.07円
1株当たり当期純利益金額174.06円331.11円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/09/27 15:51

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