訂正有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度における当社の監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名の合計3名で構成されており、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ各社の業務や財政状況を監査いたしました。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

役職名	氏 名	経歴等	当事業年度の 監査役会出席率
常勤監査役	田口 詞男	当社グループの販売・技術 部門の経験から、基幹事業 の業務プロセスに精通して おります。	20% (1/5回)
常勤監査役	関 和司	当社グループの営業部門の経験から、基幹事業の業務プロセスに精通しております。	80% (4/5回)
社外監査役	安達 一彦	弁護士及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。	100% (5/5回)
社外監査役	石本 哲敏	弁護士及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。	20% (1/5回)
社外監査役	呰 真希	弁護士及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。	80% (4/5回)

(注)1.常勤監査役田口詞男氏は、2022年9月29日開催の第16回定時株主総会終結時をもって退任しております。
なお、同氏の在任中の監査役会の開催回数は1回であります。
2.監査役関和司氏は、2022年9月29日開催の第16回定時株主総会において新たに選任されたため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
なお、同氏の就任後の監査役会の開催回数は4回であります。
3.社外監査役石本哲敏氏は、2022年9月29日開催の第16回定時株主総会終結時をもって退任しております。
なお、同氏の在任中の監査役会の開催回数は1回であります。
4.監査役呰真希氏は、2022年9月29日開催の第16回定時株主総会において新たに選任されたため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
なお、同氏の就任後の監査役会の開催回数は4回であります。
各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役及び事業責任者に対して、業務執行に関する報告を求めています。また、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて、他の監査役と連携しその業務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎及び、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っています。
監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針や監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議に関する事項について検討を行っています。
常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門、会計監査人との情報交換等を実施しています。また内部統制システムの運用状況を日常的に監視・検証し、社外監査役との情報共有及び意思の疎通を図っています。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査室(3名)を設置し、当社グループ各社の業務の適正な遂行状況及び内部統制の整備・運用状況等について、年間の監査計画を立案し、定期的に監査を実施、その結果を代表取締役に報告するとともに、監査の結果については、グループ各社に報告され、改善事項の指摘・指導を行い、その確認を行うことにより実効性の高い業務監査を実施しております、また、監査役、内部監査室、会計監査人は、緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
高濱滋、清水健太郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、会計士試験合格者9名、その他14名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	39	-	40	-
連結子会社	38	-	38	-
計	78	-	79	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	1
連結子会社	-	8	-	6
計	-	11	-	8

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームによる税務に関する指導・助言業務等に対するものであります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しております。
e. 監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項及び同条第2項の同意を行っています。