(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	27百万円		51百万円
子会社株式評価損	587百万円		884百万円
関連会社株式評価損	84百万円		-百万円
貸倒引当金繰入額	522百万円		185百万円
繰越欠損金	6百万円		6百万円
投資事業組合損失	13百万円		13百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円		21百万円
その他	28百万円		4百万円
繰延税金資産小計	1,269百万円		1,166百万円
評価性引当額	△1,112百万円		△17百万円
繰延税金資産合計	157百万円		1,149百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.00%		0.06%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.85%		△28.54%
住民税均等割	0.10%		0.07%
貸倒引当金	2.12%		△9.75%
関係会社株式評価損	-%		△10.12%
投資有価証券評価損	0.30%		△0.54%
繰越欠損金	△0.18%		△0.01%
その他	△2.66%		△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.46%		△18.26%