(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	174百万円		349百万円
子会社株式評価損	558百万円		558百万円
繰越欠損金	9百万円		2百万円
未払事業税	△0百万円		2百万円
賞与引当金	1百万円		1百万円
関係会社株式評価損	-百万円		84百万円
その他	9百万円		8百万円
繰延税金資産小計	753百万円		1,008百万円
評価性引当額	△737百万円		△561百万円
繰延税金資産合計	15百万円		447百万円
繰延税金資産の純額	15百万円		447百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%		0.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△133.97%		△40.77%
住民税均等割	0.33%		0.12%
子会社株式評価損	72.93%		-
投資有価証券評価損	23.54%		△8.74%
繰越欠損金	△1.30%		0.23%
その他	2.79%		△1.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.98%		△19.46%