(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2百万円		△0百万円
賞与引当金	1百万円		1百万円
関係会社株式評価損	27百万円		16百万円
その他	6百万円		9百万円
繰延税金資産小計	37百万円		26百万円
評価性引当額	△30百万円		△23百万円
繰延税金資産合計	7百万円		3百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△11百万円		-百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△4百万円		3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26%		0.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.54%		△32.74%
住民税均等割	0.18%		0.07%
その他	0.07%		△0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.61%		0.29%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度において使用した32.3%から30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、前事業年度において使用した32.3%から30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。