(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	75百万円		27百万円
子会社株式評価損	558百万円		587百万円
関連会社株式評価減	84百万円		84百万円
貸倒引当金繰入額	417百万円		522百万円
繰越欠損金	56百万円		6百万円
賞与引当金	2百万円		-百万円
投資事業組合損失	-百万円		13百万円
その他	10百万円		28百万円
繰延税金資産小計	1,205百万円		1,269百万円
評価性引当額	△1,139百万円		△1,112百万円
繰延税金資産合計	66百万円		157百万円
繰延税金負債
投資事業組合損失	12百万円		-百万円
その他	0百万円		-百万円
繰延税金負債小計	12百万円		-百万円
繰延税金資産の純額	53百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16%		0.00%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.94%		△22.85%
住民税均等割	0.13%		0.10%
貸倒引当金	22.19%		2.12%
関係会社株式評価損	4.51%		-%
投資有価証券評価損	4.03%		0.30%
繰越欠損金	0.54%		△0.18%
その他	△1.08%		△2.66%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.15%		7.46%