訂正有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.平均勤続年数は、出向受入者の当社グループ内での勤続年数を加算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
連結子会社であるグラフテック株式会社の労働組合は、グラフテック従業員組合と称し、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。なお、争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。
提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異の主因は、従業員においては管理職含む職位の比率の違い、臨時雇用者においてはパートタイマー等の雇用形態の比率の違いによるものであります。この点につきまして、当社グループといたしましては、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に管理職に登用することとしており、グループ国内企業における2027年6月の女性管理職比率10%を、目標と定め、多様性の確保に努めてまいります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2023年6月30日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セキュリティ機器 | 266 |
| カード機器及びその他事務用機器 | 57 |
| 情報機器 | 271 |
| 設計事業 | 347 |
| 報告セグメント計 | 941 |
| その他 | 369 |
| 全社(共通) | 31 |
| 合計 | 1,341 |
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年6月30日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 31 | 47.2 | 15.2 | 5,581,490 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 全社(共通) | 31 |
| 合計 | 31 |
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.平均勤続年数は、出向受入者の当社グループ内での勤続年数を加算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
連結子会社であるグラフテック株式会社の労働組合は、グラフテック従業員組合と称し、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。なお、争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。
提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
| 管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1. | 男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2. | 男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全従業員 | 従業員 | 臨時雇用者 | |||
| ㈱ドッドウエル ビー・エム・エス | 4.0 | 25.0 | 67.4 | 65.9 | 92.0 |
| グラフテック㈱ | 13.8 | - | - | - | - |
| ㈱あい設計 | - | - | 66.4 | 66.0 | 65.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異の主因は、従業員においては管理職含む職位の比率の違い、臨時雇用者においてはパートタイマー等の雇用形態の比率の違いによるものであります。この点につきまして、当社グループといたしましては、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に管理職に登用することとしており、グループ国内企業における2027年6月の女性管理職比率10%を、目標と定め、多様性の確保に努めてまいります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。